# 日創グループ（3440） 大鳳株式会社の株式取得（子会社化）に係る株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20241013597532
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

日創プロニティ株式会社が大鳳株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。取得後は、大鳳株式会社の完全子会社であるフォームテックス株式会社も日創プロニティの孫会社となります。

## 会社が挙げた理由

第４次中期経営計画でM&A投資を成長ドライバーと位置付けており、大鳳株式会社の300社を超える取引先ネットワークを取り込むことで、当社グループの業容拡大や相乗効果の創出が期待できるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 個人株主10名
- 対象会社の名称: 大鳳株式会社
- 対象会社の事業内容: ウレタン素材のパッキン・シール材の販売
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1984 年９月 27 日
- 対象会社の売上高: 2,715 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 251 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 172 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 1,326 百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: 大鳳株式会社の普通株式 1,835 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）4 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 690 株（議決権の数：690 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"‐％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による 2025 年 8 月期の連結業績への影響につきましては、本日公表の 2025 年 8 月期の連結業績予想に織り込んでおります。今後、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2024 年 10 月 15 日
- 契約締結日: 2024 年 10 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月 16 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「大鳳株式会社の全株式を取得し子会社化すること」および「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「大鳳株式会社の全株式を取得し子会社化すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 690 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前：「議決権所有割合：‐％」／異動後：「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都中央区新川二丁目 15 番７号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「（上場との関係に関する該当記載なし）」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）1,839 百万円」および「当社グループの業容拡大等、相乗効果の創出が期待」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「（特別損益・のれんに関する該当記載なし）」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 8 月期の連結業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 10 月 15 日開催の取締役会において…決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「大鳳株式会社の普通株式 1,835 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）4 百万円」「合計（概算額）1,839 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「（価額算定の方法に関する該当記載なし）」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 大鳳株式会社の普通株式 1,835 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結のお知らせ」および「株式譲渡実行日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「（資金の手当てに関する該当記載なし）」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先については、個人株主 10 名であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2022年3月期から2024年3月期までの財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益：「158 百万円」「189 百万円」「251 百万円」／当期純利益：「112 百万円」「132 百万円」「172 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車、家電製品、住宅設備、土木などの各産業分野においてウレタン素材のパッキンやシール材を提供」および「300 社を超える各種産業分野向けの取引先ネットワーク」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループに迎えることにより…当社グループの業容拡大等、相乗効果の創出が期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「相乗効果の創出が期待できる」との記載はあるが、具体的な統合施策に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「（取引に伴うリスク・不確実性に関する該当記載なし）」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 10 月 15 日」「株式譲渡契約締結日 2024 年 10 月 15 日」「株式譲渡実行日 2024 年 10 月 16 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 690 株」「合計（概算額）1,839 百万円」「議決権所有割合：100.0％」および具体的な日程」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「（実行の前提条件に関する該当記載なし）」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 10 月 15 日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「（少数株主の保護に関する該当記載なし）」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役 工藤 延明」は対象会社の概要欄に記載されているが、取得後の経営体制に関する記載なし」）