# 日創グループ（3440） （開示事項の経過）福島工場に係る加工設備の稼働に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20240430579373
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

福島工場に新設・増設した耐火パネル生産ラインと不燃断熱パネル生産ラインが、2024年4月30日から稼働を開始しました。

## 会社が挙げた理由

耐火パネルや不燃断熱パネルの市場ニーズへの対応、生産性の向上、既存の主力製品を見直して特定分野に偏らない事業構造へ転換するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福島工場に係る加工設備の稼働開始
- 発生日: 2024年4月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日創プロニティ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 福島工場、耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年8月期の連結業績
- 業績予想への影響: 2024年1月15日付け開示で公表した通期見通しの数値に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 加工設備の稼働を開始し、耐火パネルおよび不燃断熱パネルの市場ニーズへの対応と生産性の向上を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年８月期の連結業績に与える影響につきましては、2024 年１月 15 日付け開示…にて公表した通期見通しの数値に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「加工設備が稼働開始しました」及び「市場ニーズへの積極的な対応を図るとともに生産性の向上を進めていくことを目的」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期見通しの数値に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「導入工場 福島工場」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年８月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日 2024 年４月 30 日より加工設備が稼働開始しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「導入工場 福島工場」「設備内容 耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年４月 30 日より」及び「延床面積 5,853 ㎡」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に設備概要および通期見通しへの織り込みに関する記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「加工設備が稼働開始しました」及び「生産性の向上を進めていく」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（開示事項の経過）」及び「2023 年４月 14 日付け開示…にて公表の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「前回について「稼働に向けた準備を進めて」とし、今回「2024 年４月 30 日より加工設備が稼働開始しました」と記載。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「加工設備が稼働開始しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「加工設備投資の目的」として市場ニーズ、生産性向上、事業構造改革が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…福島工場において加工設備の稼働に向けた準備を進めてまいりました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は加工設備投資の目的、概要、稼働開始および業績予想への反映を説明している。」）