# 日創グループ（3440） 「脱炭素及び持続可能なまちづくりの実現に向けた包括連携協定」の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20240326559296
種別: その他開示
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

日創プロニティは、内子町、大日本ダイヤコンサルタント、武田林業の3者と、脱炭素や持続可能なまちづくりを進める包括連携協定を締結した。今後は太陽光関連製品に加え、自家消費型の再生可能エネルギーシステムのソリューション事業にも取り組む。

## 会社が挙げた理由

内子町が掲げる「ゼロカーボンシティうちこ」の実現に向け、脱炭素を通じた地域課題の解決、地域経済の活性化、持続可能なまちづくりを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自家消費型の再生可能エネルギーシステムのソリューション事業、従来の太陽光関連製品
- 相手先: 愛媛県内子町、大日本ダイヤコンサルタント株式会社、株式会社武田林業
- 相手先の概要: 愛媛県内子町：愛媛県内子町、町長は小野植正久。大日本ダイヤコンサルタント株式会社：東京都千代田区、代表取締役社長は原田政彦、総合建設コンサルタント会社。株式会社武田林業：愛媛県内子町、代表取締役は武田惇奨。
- 当社との関係: 本協定の締結者。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年3月26日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 脱炭素社会の実現、地域資源の活用、地域社会の活性化、防災機能強化などレジリエンスの向上、環境エネルギー教育等を通じた啓発活動、自家消費型の再生可能エネルギーシステム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本協定を締結いたしました」／「当社は、今後も…ソリューション事業に取り組んでまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「包括連携協定（以下、『本協定』といいます。）を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年3月26日」／「今後も…取り組んでまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024年3月26日」／「本協定を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」／「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「愛媛県内子町（町長：小野植正久）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「締結者…以上4者」／「連携事項」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大日本ダイヤコンサルタント株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：原田政彦）」／「総合建設コンサルタント会社」／「株式会社武田林業（愛媛県内子町、代表取締役：武田惇奨）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「締結者…愛媛県内子町、大日本ダイヤコンサルタント株式会社、株式会社武田林業、日創プロニティ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「愛媛県内子町」「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」「株式会社武田林業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024年3月26日」／「コード：3440」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては日付と証券コードの記載のみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「愛媛県内子町」「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」「株式会社武田林業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「脱炭素社会の実現に向けた取組」「地域資源の活用による地域社会の活性化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自家消費型の再生可能エネルギーシステムのソリューション事業に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自家消費型の再生可能エネルギーシステムのソリューション事業に取り組んでまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「従来の太陽光関連製品の提供に留まらず…ソリューション事業に取り組んでまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の太陽光関連製品の提供に留まらず」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…ソリューション事業に取り組んでまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 日創プロニティ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛媛県内子町では…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 日創プロニティ株式会社」／「代表者名」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本協定概要」「連携事項」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし。」）