# 日創グループ（3440） 連結子会社による孫会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20240318555068
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

日創プロニティの連結子会社である日創エンジニアリングが、孫会社の壹会を吸収合併します。2024年6月1日を効力発生日とし、壹会は消滅会社となります。

## 会社が挙げた理由

建設業に属する両社を統合し、経営の効率化、人材の活用・育成、一層強固な営業体制の構築を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 日創エンジニアリング株式会社、株式会社壹会
- 対象会社の名称: 株式会社壹会
- 対象会社の事業内容: 建築金物・金属製建具工事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1988 年 6 月 20 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（合併に際して株式の割当てその他一切の対価の交付なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の割当てその他一切の対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式の割当てその他一切の対価の交付なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（壹会は日創エンジニアリングの100％子会社）","revised_forecast":"該当なし（株式会社壹会は消滅会社）","change":"株式会社壹会は消滅会社となり、日創エンジニアリング株式会社が存続会社となる","change_rate":"not_applicable","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024 年３月１日
- 実行日・効力発生日: 2024 年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「日創エンジニアリングを存続会社、壹会を消滅会社とする吸収合併方式とします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は当社の連結子会社と孫会社の合併」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社の本店所在地は「東京都中央区築地 3 丁目 9 番 9 号」、消滅会社は「同左」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場市場や上場廃止に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「このたび2024年６月１日を合併期日として、合併することについて決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「合併に際して株式の割当てその他一切の対価の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併に係る割当ての内容に対価なしと記載され、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当てその他一切の対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に際して株式の割当てその他一切の対価の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の割当てその他一切の対価の交付は行いません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「日創エンジニアリングは「日創プロニティ株式会社 100％」、壹会は「日創エンジニアリング株式会社 100％」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結子会社である日創エンジニアリング株式会社」および「当社孫会社である株式会社壹会」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「合併当事会社の概要には事業内容、資本金、設立年月日、決算期、株主等の記載はありますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に営業利益や当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容は「建築金物・金属製建具工事業」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社を統合することによって経営の効率化を進め」「一層強固な営業体制を構築することを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営の効率化」「人財の活用と育成」「一層強固な営業体制を構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日 2024 年３月１日」「合併効力発生日 2024 年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2024 年６月１日（予定）」と具体的な効力発生日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はありません。」」）