# 日創グループ（3440） シキファニチア株式会社の株式取得（子会社化）に係る株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20240318555043
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

日創プロニティが、シキファニチアの発行済み株式43,000株を個人株主6名から取得し、同社を100％子会社にすることを決めた。株式譲渡の実行日は2024年3月19日を予定している。

## 会社が挙げた理由

第3次中期経営計画に沿ってM&Aで事業領域を広げるため。家具を既存のWebサービスやグループ会社の販路に載せ、空間デザインの提案力と販路を強化するとともに、シキファニチアの加工技術を取り込んで加工力・競争力を高め、シナジーを早期に発揮することを理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: シキファニチア株式会社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 個人株主６名
- 対象会社の名称: シキファニチア株式会社
- 対象会社の事業内容: 洋家具の製造および販売
- 対象会社の所在地: 福岡県朝倉市
- 対象会社の資本金: 32 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1970 年 12 月 3 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 43,000 株（議決権の数：43,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年８月期の第２四半期（累計）の連結業績に与える影響はなく、また通期の連結業績に与える影響も軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024 年 3 月 18 日
- 契約締結日: 2024 年 3 月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 3 月 19 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: シキファニチア株式会社は、当社の非連結子会社とする予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「当社は、2024年3月18日開催の取締役会において、シキファニチア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「シキファニチア株式会社の株式を取得し、子会社化すること」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数 43,000株（議決権の数：43,000個）（議決権所有割合：100.0％）」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「異動前の所有株式数 ‐株（議決権所有割合：‐％）、取得株式数 43,000株、異動後の所有株式数 43,000株（議決権所有割合：100.0％）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 福岡県朝倉市柿原458番地」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「通期の連結業績に与える影響も軽微であります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2024年8月期の第2四半期（累計）の連結業績に与える影響はなく、また通期の連結業績に与える影響も軽微であります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは業績への影響を説明しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2024年3月18日開催の取締役会において、以下のとおり、シキファニチア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議しましたので、お知らせいたします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に、本件は適時開示基準には該当しないため、開示事項・内容を一部省略しておりますと記載されている。取得価額の金額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、類似会社比較法その他の価額算定方法に関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には対価の種類に関する記載がありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の名称はシキファニチア株式会社の株式取得（子会社化）に係る株式譲渡契約締結のお知らせである。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「株式取得の相手先については、個人株主6名であります。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には、名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日等の記載はあるが、売上高、利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の営業利益または当期純利益の記載がありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『SIKI』のブランド名にて家庭用、業務用のダイニング・チェアー、テーブル等を自社工場にて一貫して製造しているメーカーです。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「繊細なデザインを実現する高い加工技術を擁する当社をグループに迎え入れることで、加工力の強化を行い、更なる競争力の向上が可能となると考えております。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「カナエテを通じて家具を掲載すること、ニッタイ工業やマルトクと連携して空間デザインの提案力を向上させること、相互の連携を密にしてシナジー効果の早期発揮に努めることが記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本件に伴うリスク、不確実性、許認可または統合上の課題に関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議 2024年3月18日、株式譲渡契約締結日 2024年3月18日、株式譲渡実行日 2024年3月19日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、異動後の所有株式数、取締役会決議日、契約締結日および株式譲渡実行日（予定）が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式譲渡実行の前提条件に関する記載がありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年3月18日開催の取締役会において…決議しましたとの記載がある。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護や締出し手続に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には現在の代表者として代表取締役 志岐秀明が記載されているが、取得後の経営体制、商号または従業員の処遇に関する記載はない。」）