# 日創グループ（3440） 「地域脱炭素社会の実現及び地域活性化に向けた包括連携協定」の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20240313552745
種別: その他開示
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

日創プロニティは、水俣市、河村電器産業、地元金融機関3社など計7者と、再生可能エネルギーを活用した地域脱炭素・地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。今後、再生可能エネルギーの地産地消やエネルギー循環事業の仕組みを検討・構築する。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーを活用した持続可能な街づくり、地域脱炭素の実現、地域活性化を目指すため。また、エネルギー循環事業の収益による地域課題解決を両立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自家消費型の再生可能エネルギーシステムのソリューション事業、再生可能エネルギー地産地消の仕組み、エネルギー循環事業
- 相手先: 熊本県水俣市、河村電器産業株式会社、株式会社肥後銀行、株式会社熊本銀行、熊本中央信用金庫、ＧＸエナジーソリューション合同会社
- 相手先の概要: 熊本県水俣市（市長：髙岡利治）、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、取締役社長：水野一隆）、熊本県水俣市に支店を置く地場金融機関3社。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 本協定の締結者。既存の資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年3月13日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地域脱炭素社会の実現、地域活性化、再生可能エネルギーを活用した持続可能な街づくり、自家消費型再生可能エネルギーシステム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本県水俣市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本日、…包括連携協定…を締結いたしました」／「プランを策定します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「包括連携協定…を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2024年３月13日」／「本日…締結いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…包括連携協定」の締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、…協定…を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」／「策定します」／「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「熊本県水俣市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「上記7者の相互連携のもと」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、取締役社長：水野一隆）」／「熊本県水俣市に支店を置く地場金融機関3社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「締結者数の「7者」以外に定量数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・効果・実績等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「熊本県水俣市」「河村電器産業株式会社」「株式会社肥後銀行」など」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「持続可能な街づくりと地域脱炭素の実現、地域活性化を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「エネルギー循環事業の収益による地域課題解決」／「ソリューション事業に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想・業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自家消費型の再生可能エネルギーシステムのソリューション事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地域脱炭素社会」／「熊本県水俣市」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「従来の太陽光関連製品の提供に留まらず」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…ソリューション事業に取り組んでまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日創プロニティ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本県水俣市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・導入先実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日創プロニティ株式会社」「（コード：3440 東証スタンダード・福証）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「協定概要」「連携事項」「主な取り組み」」）