# 日創グループ（3440） 2024年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20240115514934
種別: 決算
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

2024年8月期第1四半期は、売上高が前年同期比63.0％増、営業利益が144.5％増となり、全体として大幅な増収増益となった。通期業績予想は修正され、売上高16,100百万円、営業利益1,180百万円などの予想が示された。

## 会社が挙げた理由

新規取引先の開拓や既存取引先のリピートに取り組んだこと、金属サンドイッチパネルを中心とするオーダー加工品が増収したこと、前連結会計年度にM&Aで子会社化した株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社、株式会社天神製作所の業績が寄与したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":3721,"unit":"百万円","yoy_pct":63}
- 営業利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":144.5}
- 経常利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":143.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":248.4}
- １株当たり当期純利益: 40.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":51,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":21301,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16100,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"営業利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":277.5},"経常利益":{"value":1184,"unit":"百万円","yoy_pct":184.3},"純利益":{"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":{"売上高":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":139.8},"経常利益":{"value":805,"unit":"百万円","yoy_pct":133.2},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.2}},"通期":{"売上高":{"value":16100,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"営業利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":277.5},"経常利益":{"value":1184,"unit":"百万円","yoy_pct":184.3},"純利益":{"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"金属加工事業":{"value":1767,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6},"ゴム加工事業":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"建設事業":{"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8},"タイル事業":{"value":1253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"金属加工事業":{"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":583.8},"ゴム加工事業":{"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5},"建設事業":{"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","備考":"前年同四半期は86百万円のセグメント利益"},"タイル事業":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5229512,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":8298997,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1617,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":4166,"unit":"千円"},"合計":{"value":5784,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":1266,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":0,"unit":"千円"},"投資有価証券売却損":{"value":4246,"unit":"千円"},"ゴルフ会員権売却損":{"value":2284,"unit":"千円"},"合計":{"value":7797,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：カナエテ株式会社（当第1四半期連結会計期間から連結範囲に含む）","除外":"0社","特定子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: カナエテ株式会社が株式会社Japonlineのシステム開発・保守運用・システムコンサルティング事業を2023年12月29日付で譲り受けた。また、2024年1月15日開催の取締役会で株式会社マルトクの株式取得・子会社化を決議し、取得原価は330百万円、株式取得予定日は2024年1月18日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,800,000株
- 期末自己株式数: 259,350株
- 業績の増減要因: 新規取引先の開拓、既存取引先のリピート、金属サンドイッチパネルを中心とするオーダー加工品の増収、M&Aで子会社化した会社の業績寄与。建設事業は大型工事の進捗が高かった前年同期の反動で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,721百万円、通期予想16,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期339百万円、通期予想1,180百万円。売上高は第1四半期3,721百万円、通期予想16,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比63.0％増、営業利益は同144.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同248.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,721百万円（前年同四半期比63.0％増）、営業利益339百万円（同144.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益339百万円、経常利益366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,180百万円、対前期増減率277.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当30.00円、2024年8月期予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,784千円、特別損失合計7,797千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属加工事業のセグメント利益は前年同四半期比583.8％増、ゴム加工事業は同51.5％減、建設事業は24百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は52.7％、前連結会計年度末は51.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の業績寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「オーダー加工品が増収したことや…子会社…の業績寄与により」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰…先行き不透明」とする一方、「新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月1日～2023年11月30日」の期間と、売上高3,721百万円、営業利益339百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期連結会計期間において、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに『タイル事業』を報告セグメントに追加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年12月29日付で事業譲受を実施」「株式会社マルトクの株式を取得し子会社化することについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計5,229,512千円、受注残高合計8,298,997千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の実績」に生産実績、受注高、受注残高、販売実績を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年10月14日に公表した『第3次中期経営計画“Challenge”』に基づき…事業領域を拡大」。」）