# 日創グループ（3440） 当社連結子会社のカナエテ株式会社による事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20231214503269
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

当社の連結子会社カナエテ株式会社が、株式会社 Japonline からシステム受託開発事業を譲り受けることを決定しました。事業譲受日は2023年12月29日の予定です。

## 会社が挙げた理由

カナエテのサービス成長に必要なシステム開発力、ユーザー目線のマーケティング、UIデザインなど、これまでグループが持っていなかった経営資源を獲得するためです。Japonlineの開発力・技術力やノウハウを活用し、カナエテを早期に軌道に乗せることを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社 Japonline
- 対象会社の名称: 株式会社 Japonline
- 対象会社の事業内容: システム受託開発
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市中央区
- 対象会社の資本金: 7 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年２月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年８月期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2023 年 12 月 14 日
- 契約締結日: 2023 年 12 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 12 月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社連結子会社のカナエテ株式会社が、株式会社 Japonline の事業を譲り受ける」および「システム受託開発事業」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 Japonline の事業を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は「事業譲受」に関するもので、議決権所有割合や子会社化に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には事業譲受の内容として「システム受託開発事業」と記載されていますが、株式数・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「譲渡会社所在地「福岡県福岡市中央区白金１－５－２１」、譲受会社所在地「福岡県福岡市南区向野２－１０－２５」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持その他の上場市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「有価証券上場規程施行規則第 403 条第５号に規定する軽微基準に該当」および「連結業績に与える影響は、現時点では軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件の実施が 2024 年８月期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「軽微であると見込んでおります」と記載されていますが、特別損益・のれんの記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年 12 月 14 日開催の取締役会において、連結子会社であるカナエテ株式会社が、株式会社 Japonline の事業を譲り受けることを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の「事業譲受の内容」には「システム受託開発事業」とのみ記載され、価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に事業譲受の対価の種類に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式会社 Japonline と当社グループとの従前の関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡会社の概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日のみが記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「譲渡会社の概要に売上高、営業利益、当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＷＥＢシステム開発を中心としたシステム受託開発を主業として展開」および「特にＥＣ関連の開発力・技術力に定評」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ユーザーの声を適宜反映させられるシステム開発力」や「これまで当社グループが有していなかった分野に関わる経営資源の獲得が不可欠」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2023 年 12 月 14 日」「事業譲受日 2023 年 12 月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「システム受託開発事業」および「事業譲受日 2023 年 12 月 29 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定、第三者算定機関、特別委員会、フェアネス・オピニオンに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は事業譲受として記載され、少数株主の保護に関する記載はありません。」）