# 日創グループ（3440） 通期業績予想と決算値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20231013566405
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

2023年8月期の連結実績を、2023年4月14日に公表した予想と比較した結果、売上高は5.5％上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下回りました。

## 会社が挙げた理由

第4四半期の建設事業で売上が減少し、収益性に乏しい案件が重なったため、各段階利益が予想を下回ったとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11900,"revised_forecast":12548,"change":648,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":580,"revised_forecast":312,"change":-267,"change_rate":-46.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":645,"revised_forecast":416,"change":-228,"change_rate":-35.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":1523,"change":-376,"change_rate":-19.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":292.61,"revised_forecast":234.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年8月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年4月14日
- 前期実績: {"対象決算期":"2022年8月期","売上高":"7,374百万円","営業利益":"358百万円","経常利益":"396百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"154百万円","１株当たり当期純利益":"23.99円 銭"}
- 修正の理由: 第4四半期連結会計期間の建設事業において、売上の減少と収益性に乏しい案件が重なったことにより利益が圧迫され、各段階利益において前回発表予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年8月期の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年8月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回発表予想、実績値、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「5.5」、営業利益は「△46.1」、経常利益は「△35.4」、当期純利益は「△19.8」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減額は「648」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減額はそれぞれ「△267」「△228」「△376」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年8月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△46.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「5.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値の当期純利益は「1,523」百万円、前期実績は「154」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と実績値について、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各科目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「第4四半期連結会計期間の建設事業において、売上の減少と収益性に乏しい案件が重なった」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「建設事業において、売上の減少と収益性に乏しい案件が重なった」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「第4四半期連結会計期間の建設事業において」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「売上の減少と収益性に乏しい案件が重なったことにより」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各利益の増減額があるが、売上減少と案件要因ごとの影響額の内訳は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第4四半期連結会計期間の建設事業」と記載されている一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「第4四半期連結会計期間」に生じた事象として記載されているが、今後の継続性には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「建設事業において、売上の減少と収益性に乏しい案件が重なった」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄は建設事業の売上減少と収益性に乏しい案件について記載しており、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は実績値との差異理由として「利益が圧迫され」と記載しているが、投資や費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応・理由は建設事業の売上減少と案件の収益性に関するもので、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年10月13日」、対象期間は「2022年9月1日～2023年8月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期業績予想と決算値との差異に関するお知らせ」で、本文も「実績値に差異が生じました」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利益が圧迫され、各段階利益において、前回発表予想を下回る結果となりました」。」）