# 日創グループ（3440） 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及びNTi company株式会社による当社株式（証券コード3440）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20230417548506
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-17
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

2023年4月18日、元代表取締役会長の石田利幸氏らが保有する株式をNTi company株式会社へ売却する予定で、NTi company株式会社が新たな筆頭株主となる。NTi company株式会社の議決権割合は18.32％、石田利幸氏は26.56％から13.28％へ低下する。

## 会社が挙げた理由

石田利幸氏及び親族が保有株式をNTi company株式会社へ売却する予定であるため。NTi company株式会社は長期安定保有を目的として取得し、今後も安定株主として長期保有する予定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及びNTi company株式会社による当社株式（証券コード3440）の取得
- 発生日: 2023年4月18日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日創プロニティ株式会社（対象会社）、NTi company株式会社（取得者）
- 対象拠点・対象製品: 日創プロニティ株式会社株式（証券コード3440）
- 原因: 日創プロニティ株式会社元代表取締役会長・創業者の石田利幸氏及び親族が保有株式をNTi company株式会社へ売却する予定であること。
- 業績への影響額: 影響なし。金額及び会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件異動による当社の経営及び業績に与える影響はありません。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所における市場内立会外取引（ToSTNeT-1）による株式取得
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 石田利幸：17,268個（1,726,800株）、26.56％、2023年4月17日現在。NTi company株式会社：－個（－株）、－％、2023年4月17日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 石田利幸：8,634個（863,400株）、13.28％、2023年4月18日予定。NTi company株式会社：11,914個（1,191,400株）、18.32％、2023年4月18日予定。
- 今後の見通し: NTi company株式会社は、日創プロニティ株式会社代表取締役社長の石田徹氏及びその親族が株式を保有する資産管理会社であり、今後も安定株主として長期保有する予定。本件異動による当社の経営及び業績への影響はなく、NTi company株式会社は当社の「その他関係会社」には該当しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件異動による当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件異動による当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件異動による当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件異動による当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「NTi company 株式会社による当社株式（証券コード3440）の取得」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動及び株式取得について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件異動による当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年４月 18 日付で、下記のとおり、当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じる予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NTi company 株式会社」「石田 利幸」「日創プロニティ株式会社」「当社株式（証券コード3440）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数 1,191,400 株」「総株主の議決権の数に対する割合 18.32％」「買付日 2023 年４月 18 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数」及び別添の「取得に関する事項の内容」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び NTi company 株式会社による当社株式（証券コード 3440）の取得に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報・前回開示・進捗に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」には長期保有予定及び業績への影響がない旨が記載されているが、続報の時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023 年４月 18 日の東京証券取引所における市場内立会外取引（ToSTNeT-1）において、保有する当社株式を NTi company 株式会社に売却する予定」「異動が生じる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「石田利幸及びその親族より、…保有する当社株式を NTi company 株式会社に売却する予定」「NTi company 株式会社は…資産管理会社」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じる」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京証券取引所における市場内立会外取引（ToSTNeT-1）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は株主異動及び株式取得を適時に公表する内容であり、過去の開示問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有する当社株式を NTi company 株式会社に売却する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）