# 日創グループ（3440） （開示事項の経過）福島工場に係る加工設備の稼働予定時期について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20230414547443
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

福島工場の耐火パネル生産ラインと不燃断熱パネル生産ラインについて、これまで未定だった稼働時期が2024年4月に決まった。設備の一部を入れ替えるが、投資総額は約18億円となり、当初の上限20億円以内に収まる見込みである。

## 会社が挙げた理由

機械装置メーカー側からの搬入が遅れ、搬入後も設備制御プログラム等の不具合が発生し、その調査や対応に時間を要したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福島工場に係る加工設備の稼働予定時期について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日創プロニティ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 福島工場の耐火パネル生産ライン及び不燃断熱パネル生産ライン
- 原因: 機械装置メーカー側からの搬入遅延、及び搬入後に発生した設備制御プログラム等の不具合。半導体等、一部の資材調達の遅れにより機械装置メーカー側の製作に影響が出た。
- 業績への影響額: 投資総額は18億円程度（設備投資）。損益への影響額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2023年8月期の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 耐火パネル生産ライン及び不燃断熱パネル生産ラインを2024年4月に稼働する予定。機械の一部を入れ替える。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「2023年８月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「この度、稼働予定時期の目途が立ち、機械の一部を入れ替えながらも、投資総額は18億円程度で、当初計画の最大投資額20億円の範囲に収まることとなりました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2023年８月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「投資総額は18億円程度で、当初計画の最大投資額20億円の範囲に収まる」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「福島工場の耐火パネル生産ライン及び不燃断熱パネル生産ライン」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「投資総額は18億円程度」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「耐火パネル生産ライン及び不燃断熱パネル生産ラインの稼働時期は2024年4月であります。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「福島工場の耐火パネル生産ライン及び不燃断熱パネル生産ライン」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「投資総額は18億円程度」「稼働時期は2024年４月」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「投資総額は18億円程度」「稼働時期は2024年４月であります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「機械の一部を入れ替えながらも」「稼働時期は2024年４月であります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2022年10月14日付け『福島工場に係る加工設備の稼働予定時期に関するお知らせ』において、…稼働予定時期を未定とする旨を公表しました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「この度、稼働予定時期の目途が立ち…当初計画の最大投資額20億円の範囲に収まることとなりました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「稼働予定時期の目途が立ちました」「稼働時期は2024年４月であります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「半導体等、一部の資材調達の遅れにより、機械装置メーカー側において…製作に影響が出ており」「設備制御プログラム等の不具合」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、…福島工場の新工場棟の新設並びに…生産ラインの増設及び…新設について」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は生産ラインの稼働予定時期及び設備導入の経過を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2022年10月14日付け…において…稼働予定時期を未定とする旨を公表しました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「機械装置メーカー側からの搬入が遅れ…設備制御プログラム等の不具合が生じ」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）