# 日創グループ（3440） 特別利益（負ののれん発生益）の計上、第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20230414547405
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

第２四半期累計では、売上高は予想を上回った一方、営業利益・経常利益は下回り、負ののれん発生益により純利益は大幅に上振れた。これを踏まえ、通期は売上高・経常利益・純利益を上方修正し、営業利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第２四半期累計は、別注加工品、電気工事・内装工事等の好調により売上高が上振れた一方、４社の子会社化に伴う株式取得費用105百万円により営業利益が下振れた。純利益は、ニッタイ工業及びエヌ・トレーディングの子会社化に伴う負ののれん発生益1,567百万円により上振れた。通期は、株式会社天神製作所の子会社化予定、株式取得費用145百万円、子会社各社の業績見通し及び上期の特別利益を勘案して修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9300,"revised_forecast":11900,"change":2600,"change_rate":28,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":580,"revised_forecast":580,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":580,"revised_forecast":645,"change":65,"change_rate":11.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":394,"revised_forecast":1900,"change":1506,"change_rate":382.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":60.92,"revised_forecast":292.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年８月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 10 月 14 日
- 前期実績: 売上高7,374百万円、営業利益358百万円、経常利益396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円（2022年8月期）
- 修正の理由: 上期の負ののれん発生益1,567百万円、最近の業績動向、子会社化した企業の業績見通し、株式会社天神製作所の子会社化予定及び株式取得費用145百万円を勘案したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年８月期第２四半期（累計）の連結業績予想と実績値に差異が生じました」および「2023年８月期通期連結業績予想を修正することといたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年８月期第２四半期（累計）の連結業績予想と実績値との差異」および「2023年８月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高「2,600」、経常利益「65」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,506」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は売上高「28.0」、経常利益「11.2」、純利益「382.2」、営業利益「―」。第２四半期累計では営業利益「▲20.6」、経常利益「▲17.8」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高「28.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「382.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）の連結業績予想」および「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期増減率「382.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の増減率「28.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益580百万円、経常利益645百万円、純利益1,900百万円。前期実績は営業利益358百万円、経常利益396百万円、純利益154百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は前回発表予想「580」、今回修正予想「580」、増減額「―」、増減率「―」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「1,567百万円を負ののれん発生益として、特別利益に計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「1,567百万円の特別利益（負ののれん発生益）を計上したことにより、当初予想を1,440百万円上回り（480.3％増）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ワタナベテクノス」「株式会社エヌ・テクノス」「ニッタイ工業株式会社」「エヌ・トレーディング株式会社」「株式会社天神製作所」や「電気工事、内装工事等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「別注加工品の販売が好調」「電気工事、内装工事等が好調」「105百万円の株式取得費用」「1,567百万円の特別利益」「子会社化した企業の業績見通し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「105百万円の株式取得費用」「1,567百万円の特別利益」「株式取得費用145百万円（上期実績105百万円、下期予定40百万円）」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売は低調に推移したものの、別注加工品の販売が好調」「電気工事、内装工事等が好調」および「４社の子会社化に伴い」「株式取得費用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年２月28日をみなし取得日」「1,567百万円」「2023年３月１日から2023年７月31日まで５ヶ月間」「2023年６月１日から2023年７月31日までの２ヶ月間」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「連結会計上の一時的な費用である株式取得費用」および「負ののれん発生益として、特別利益に計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別利益（負ののれん発生益）の計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益についても見直しております」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「４社の子会社化に伴い」および「株式会社天神製作所の子会社化を下期に予定」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「株式取得費用145百万円」や「子会社の業績見通し」は記載されているが、上振れ分の再投資への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は子会社化、株式取得費用、特別利益及び業績見通しを挙げており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年４月14日」、対象期間は「2022年９月１日～2023年８月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年10月14日に公表いたしました2023年８月期通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年８月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文・業績予想表・修正理由に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「子会社化を下期に予定」「業績見通しを勘案」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）