# 日創グループ（3440） 2022年８月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20221014544689
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

2022年8月期は、売上高が前年同期比2.1％減、営業利益が21.0％減となり、最終利益は63.8％減まで落ち込んだ。太陽電池架台の大型案件減少などで金属加工事業が低迷した一方、建設事業とゴム加工事業は伸長した。

## 会社が挙げた理由

太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売不振、原材料の調達難、鋼材価格の上昇などの影響を受けたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":7374,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 経常利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.8}
- １株当たり当期純利益: 23.99円
- 売上高営業利益率: 4.9%（前年同期6.0%）
- 自己資本比率: {"当期末":"66.8%","前期末":"78.9%"}
- 総資産: {"value":14482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9727,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-519,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-673,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":550,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5052,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7},"経常利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":154.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 62.5%（2022年8月期実績）、24.6%（2023年8月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8855990,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":4147972,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":362,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 20,888千円（建設事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":30,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8154,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":16,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":20888,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,360,000株
- 期末自己株式数: 892,350株
- 業績の増減要因: 太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと、原材料の調達難、鋼材価格の上昇等の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年８月期 決算短信」「2022年８月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績期間は「2021年９月１日～2022年８月31日」、予想期間は「2022年９月１日～2023年８月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比2.1％減」、営業利益「同21.0％減」、経常利益「同24.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同63.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,374百万円、前年同期比2.1％減。営業利益は358百万円、同21.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益358百万円、経常利益396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年8月期通期の営業利益予想「580百万円、前年同期比61.7％増」、2022年8月期実績「358百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年８月期の年間配当「15.00」、2023年８月期（予想）の年間配当「15.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失20,888千円」、特別損失合計「29,089千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の損益計算書に「減損損失20,888」、セグメント情報に「建設事業20,888千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属加工事業は売上高16.5％減・セグメント利益48.6％減、ゴム加工事業は売上高2.2％増・利益19.2％増、建設事業は売上高60.1％増・利益331.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年8月期「4.9％」、2021年8月期「6.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「66.8％（前連結会計年度末は78.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は519百万円（前年同期は1,481百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大型案件の減少」「販売が伸長しなかったこと」「原材料の調達難」「鋼材価格の上昇等」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油及び原材料価格の高騰」「急激な円安」、施策として「新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は7,374百万円…となりました」、見通しは「需要が増加していくと見込んでおり」「営業利益580百万円…を予想しております」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2021年９月１日～2022年８月31日」と各利益金額・増減率、予想期間「2022年９月１日～2023年８月31日」と予想金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油及び原材料価格の高騰」「急激な円安」「インフレ懸念」「新型コロナウイルス感染症」「ＦＩＴ案件の太陽電池アレイ支持架台の需要が弱まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による、連結財務諸表に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「受注高8,855,990千円」「受注残高4,147,972千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」「販売実績」が掲載され、受注高・受注残高などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当該中期経営計画の２年目にあたる2023年８月期」と記載され、2024年8月期の目標として「連結売上高150億円、連結ＥＢＩＴＤＡ15億円、３カ年の投資枠目標金額50億円」が示されている。」）