# 日創グループ（3440） 福島工場に係る加工設備の稼働予定時期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20221014544683
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

福島工場の加工設備は、2022年9月に稼働する予定でしたが、試運転時に設備制御プログラムなどの不具合が発生したため、稼働時期を未定に変更しました。

## 会社が挙げた理由

試運転時に設備制御プログラム等の不具合が発生し、その解消に一定期間を要するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福島工場に係る加工設備の稼働予定時期の変更
- 発生日: 2022年10月14日（稼働予定時期を未定とした日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日創プロニティ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 福島工場の耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン
- 原因: 試運転時に設備制御プログラム等の不具合が発生し、その解消に一定期間の日数を要するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2023年8月期（2023年8月期の連結業績予想に影響を織り込み）
- 業績予想への影響: 2023年8月期の連結業績予想に上記内容の影響を織り込んで公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: 未定
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 加工設備の稼働予定時期は未定。判明次第、改めて開示する。
- 続報の予定: 稼働予定時期が判明次第、改めて開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記内容の影響を織り込んだ2023年8月期の連結業績予想を公表しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「稼働予定時期を未定とし」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記内容の影響を織り込んだ2023年8月期の連結業績予想を公表しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する具体的な金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「導入工場　福島工場」「設備内容　耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は加工設備の稼働予定時期の変更について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月期の連結業績予想を公表しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月14日」「本日2022年10月14日付開示いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「福島工場」「耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「稼働予定　未定」「設備制御プログラム等の不具合」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2022年８月期決算短信」に触れているが、影響額を別資料参照とする記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「設備制御プログラム等の不具合が発生し、その解消に一定期間の日数を要する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年３月30日付『福島工場新工場棟の竣工及び加工設備の導入遅延に関するお知らせ』において」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当該加工設備の稼働予定時期を2022年９月としておりましたが」「稼働予定時期を未定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第改めてお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「稼働予定　未定（判明次第改めてお知らせいたします。）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「設備制御プログラム等の不具合が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「導入工場　福島工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年３月30日付『福島工場新工場棟の竣工及び加工設備の導入遅延に関するお知らせ』において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「その解消に一定期間の日数を要する」とある一方、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）