# 日創グループ（3440） 通期業績予想と決算値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20221014544556
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

2022年8月期の連結実績値が、2022年3月30日に公表した前回予想を上回った。売上高は2.1％、営業利益は39.8％、経常利益は53.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は12.4％上振れした。

## 会社が挙げた理由

鋼材価格の値上げを保守的に見積もっていたが、売上原価への影響が予想を下回ったため、各段階利益が前回発表予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7220,"revised_forecast":7374,"change":154,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":256,"revised_forecast":358,"change":102,"change_rate":39.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":258,"revised_forecast":396,"change":138,"change_rate":53.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":137,"revised_forecast":154,"change":17,"change_rate":12.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.28,"revised_forecast":23.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年３月 30 日
- 前期実績: 売上高7,534百万円、営業利益453百万円、経常利益528百万円、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円、１株当たり当期純利益66.48円
- 修正の理由: 鋼材価格の値上げを保守的に見積もっていたが、売上原価への影響が予想を下回ったことにより、各段階利益が前回発表予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年８月期の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年８月期通期連結業績予想値と実績値との差異（2021 年９月１日～2022 年８月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は7,220百万円から7,374百万円、営業利益は256百万円から358百万円、経常利益は258百万円から396百万円、純利益は137百万円から154百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」として、売上高2.1、営業利益39.8、経常利益53.5、純利益12.4と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「2.1」、経常利益の増減率は「53.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年８月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率(％)」は「53.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(％)」は「2.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「純利益は「実績値(B) 154」百万円、「(ご参考) 前期実績 427」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の「増減額(B－A)」は売上高154、営業利益102、経常利益138、純利益17。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「鋼材価格の値上げを保守的に見積もっておりましたが、売上原価への影響が予想を下回った」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材価格の値上げを保守的に見積もっておりましたが、売上原価への影響が予想を下回った」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鋼材価格の値上げ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「鋼材価格の値上げを保守的に見積もっておりましたが、売上原価への影響が予想を下回ったことにより」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「売上原価への影響が予想を下回った」とあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「鋼材価格の値上げ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上原価への影響が予想を下回った」と記載されているが、影響額や時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は「鋼材価格の値上げを保守的に見積もっておりましたが、売上原価への影響が予想を下回った」としており、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価への影響が予想を下回ったことにより、各段階利益につきまして、前回発表予想を上回る結果となりました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および理由欄は「連結業績予想と実績値との差異」および鋼材価格・売上原価への影響を記載しており、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の理由欄に上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および理由欄に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 10 月 14 日」、対象期間は「2021 年９月１日～2022 年８月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022 年８月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「通期業績予想と決算値との差異」およびその理由を扱っており、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値(Ｂ)」「増減額(Ｂ－Ａ)」「増減率(％)」および「上回る結果となりました」」）