# 日創グループ（3440） 2022年８月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20220630592705
種別: 決算
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

2022年8月期第3四半期累計は、金属加工事業の大型案件減少などにより、売上高と各利益が前年同期を下回った。一方、ゴム加工事業と建設事業は増収増益で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

主に金属加工事業で太陽電池アレイ支持架台の大型案件が減少し、耐火パネルの販売が伸長しなかったため。新規取引先の開拓や既存取引先のリピートにも取り組んだが、全体として減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":5180,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 営業利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 経常利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}
- １株当たり当期純利益: 30.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.2,"前期末":78.9}
- 総資産: {"value":15112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7220,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6},"経常利益":{"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2},"純利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":15,"change":-10,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5901647,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":3376681,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7381,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["いちえホールディングス株式会社","株式会社壹会"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7360000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":915850,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売不伸長により金属加工事業が減収減益となった。ゴム加工事業は各種業界向け製品が堅調に推移し、建設事業は電気工事・内装工事への営業活動と株式会社壹会の業績寄与により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計5,180百万円、通期予想7,220百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は306百万円、通期予想256百万円。売上高は5,180百万円、通期予想7,220百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比10.2％減、営業利益18.2％減、経常利益23.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益28.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高5,180百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業利益306百万円（同18.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益306百万円、経常利益335百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益306百万円、通期営業利益予想256百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年8月期の年間配当25.00円、2022年8月期予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計9千円、特別損失合計7,392千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は「－」。セグメント情報も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属加工事業の売上高18.2％減・利益30.3％減、ゴム加工事業の売上高2.9％増・利益23.9％増、建設事業の売上高16.7％増・利益61.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高5,180百万円・営業利益306百万円、前年同期の売上高5,769百万円・営業利益374百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は78.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少や、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件の減少、耐火パネル販売の不伸長、新規取引先の開拓などの説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油及び原材料価格の高騰」「急激な円安」等、自社施策として「新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,180百万円…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年9月1日～2022年5月31日」、売上高5,180百万円、営業利益306百万円、各前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻」「中国上海の都市封鎖」「原油及び原材料価格の高騰」「急激な円安やインフレ懸念」「国内外経済の下振れリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計5,901,647千円、受注残高合計3,376,681千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の実績」に生産実績、受注高・受注残高、販売実績の金額と前年同四半期比が記載。」）