# 日創グループ（3440） 福島工場新工場棟の竣工及び加工設備の導入遅延に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20220330513867
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

福島工場の新工場棟は2022年1月31日に竣工しました。一方、耐火パネルと不燃断熱パネルの生産ラインは資材調達の遅れにより、稼働開始が2022年4月から同年9月に延期される見込みです。

## 会社が挙げた理由

半導体など一部資材の調達が遅れ、メーカーでの設備製作に影響が出たため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福島工場新工場棟の竣工及び加工設備の導入遅延に関するお知らせ
- 発生日: 2022年1月31日（福島工場新工場棟の竣工日。加工設備の遅延発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日創プロニティ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 福島工場、耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン
- 原因: 半導体などの一部の資材の調達が遅れ、メーカーでの製作に影響が出たため
- 業績への影響額: 軽微（2022年8月期の業績への影響）
- 計上する会計期間: 2022年8月期
- 業績予想への影響: 2022年8月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 加工設備の稼働開始は、当初予定の2022年4月から2022年9月にずれ込む見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「2022年８月期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「福島工場新工場棟がこのたび竣工いたしました。／稼働開始は当初予定の2022年４月から2022年９月にずれ込む見込みであります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2022年８月期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響は軽微であります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「導入工場　福島工場／生産設備　耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「2022年８月期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022年８月期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「竣工日　2022年１月31日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「導入工場　福島工場／生産設備　耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「延床面積　5,853㎡／竣工日　2022年１月31日／稼働開始は当初予定の2022年４月から2022年９月にずれ込む見込み」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「稼働予定　2022年９月」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「新工場棟がこのたび竣工いたしました。／導入遅延が生じております。／稼働開始は…2022年９月にずれ込む見込みであります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2020年11月16日付「設備投資計画に関するお知らせ」を公表し」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「稼働開始は当初予定の2022年４月から2022年９月にずれ込む見込みであります。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載は確認できない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「稼働開始は当初予定の2022年４月から2022年９月にずれ込む見込みであります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「半導体などの一部の資材の調達が遅れ、メーカーでの製作に影響が出ており」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、福島工場において進めておりました新工場棟」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きに関する問題の記載は確認できない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「半導体などの一部の資材の調達が遅れ、メーカーでの製作に影響が出ており」）