# 日創グループ（3440） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3440/disclosure/20211014410973
種別: 経営計画
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3440

## 何が変わったか

2022年8月期を初年度とする3カ年の「第3次中期経営計画 “Challenge”」を新たに策定した。2024年8月期の連結売上高150億円、EBITDA15億円を目標とし、M&A・設備・人材・新規事業に3年間で50億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化を踏まえ、既存事業の強化、新製品・新規事業の開発推進を含めた成長投資の必要性を再確認し、新たな「チャレンジ」をしていく必要があると分析したため。前中期経営計画では、東証上場審査の関係や投資基準に合致しなかったことによりM&A実績がゼロとなったことも挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第3次中期経営計画 “Challenge”
- 計画期間: 2022年8月期～2024年8月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"75億円（2021年8月期実績）","revised_forecast":"150億円（2024年8月期目標）","change":"+75億円","change_rate":"+100%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 50億円（3カ年の投資枠目標金額）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画（素案）」における2030年度の再生可能エネルギー比率36～38％、うち太陽光15％程度、2MW以上の大型メガソーラー市場について、2021年3月現在の認定量全体21,794MW、導入済み11,434MW、計画10,359MW、ECの伸びや老朽設備の効率化更新投資を背景に、物流倉庫の工事費予定額が増加基調で推移するとの認識
- 重点施策: 成長を加速させるため、資金を、M&A、設備、人材、新規事業へ重点的に投資、グループリスク管理の強化、コーポレートガバナンスコードへの対応、コンプライアンス経営の強化、業務改善の推進、製造原価削減の推進、福島工場への設備投資により、金属パネル分野の製造・販売強化、形鋼加工分野への進出、再生可能エネルギーシステムのソリューション事業に注力、M&Aによる事業領域の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"50億円（M&A・アライアンスに係る戦略投資枠の上限）","revised_forecast":"0件（M&A実績）","change":"M&A実績0件","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・件"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業環境の変化を踏まえ、既存事業の強化、新製品・新規事業の開発推進を含めた成長投資の必要性について再確認し、新たな「チャレンジ」をしていく必要があると分析。前中期経営計画のM&A投資枠については、東証上場審査の関係や、当社投資基準に合致しなかったことにより、M&A実績ゼロ。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年10月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2022年８月期を初年度とする３カ年の『第３次中期経営計画 “Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ”』を新たに策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年８月期を初年度とする３カ年」／「2024年８月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年８月期を初年度」／「2024年８月期における定量的目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境の変化を踏まえ、既存事業の強化、新製品・新規事業の開発推進を含めた成長投資の必要性について再確認し、新たな『チャレンジ』をしていく必要があると分析」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正や、業績予想修正との関連を示す記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第３次中期経営計画 “Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ”を新たに策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高 150億円」「連結ＥＢＩＴＤＡ 15億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年8月期 実績（連結）75億円」／「2024年8月期 目標（連結）売上高150億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「75億円」／「150億円」／「＋75億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金属加工事業 売上高 52.9億円→87.5億円」／「ゴム加工事業 10.9億円→12.5億円」／「建設事業 11.4億円→20億円」／「M&A 売上高 30億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量的目標として記載されているのは「連結売上高 150億円」「連結ＥＢＩＴＤＡ 15億円」である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度電源構成のうち再エネ比率36～38％（内太陽光15%程度）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「３年間で上限50億円のM&A・アライアンスに係る戦略投資枠」／「M&A実績ゼロ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「金属加工事業 売上高 52.9億円→87.5億円（＋34.6億円）」など、事業別の実績と目標の対比」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「東証上場審査の関係や、当社投資基準に合致しなかったことにより、M&A実績ゼロ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・計画資料には「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・計画資料には配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「３カ年の投資枠目標金額を50億円」／「M&A、設備、人材、新規事業へ重点的に投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・計画資料には自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標がない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・計画資料にはPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「事業領域の拡大」／「M&A投資・新規事業投資」／「形鋼加工分野への進出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「福島第２工場」／「最大20億円 投資予定」／「稼働予定2022年4月」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「認定量全体21,794MW」「計画メガソーラー10,359MW」「導入済み11,434MW」／出典「資源エネルギー庁『固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資」／「積極的にM&Aを実施し、事業領域を拡大」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資してまいります」／「取り組みます」／「将来の業績等を約束するものではなく、今後様々な要因により変動する可能性があります」」）