# ＩＡＣＥトラベル（343A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/343A/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/343A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGOV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）で、売上高は前年同期比8.7%増の1,637,243千円、営業利益は13.1%増の464,097千円となった一方、現金及び現金同等物は中間期末で769,128千円と前期末から減少しました。事業内容や主要な関係会社に重要な変更はありません。

## 事業

当社グループは旅行業を主たる事業としており、BTMサービスを核とするサービス群を提供。Smart BTMを中心とした各サービス区分を展開。上場は東京証券取引所スタンダード市場、日付は2025年4月7日。中間期の売上高は1,637百万円、営業利益は464,097千円、経常利益470,118千円、親会社株主に帰属する中間純利益323,452千円、現金及び現金同等物の中間期末残高769,128千円、現金及び現金同等物の中間期首残高1,512,388千円。セグメントは1つの事業セグメントであるため、セグメント別の詳細は省略。将来見通しの予想は2026年5月14日付の決算短信のとおり変更なし。

## 数字

- 設備投資: 33百万円
- フリーキャッシュフロー: -6億円

## セグメント

- BTMサービス / 売上高 8億円
- 官庁・公務サービス / 売上高 2億円
- 個人サービス / 売上高 2億円
- 米軍サービス / 売上高 93百万円
- 海外サービス / 売上高 2億円
- その他 / 売上高 74百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 規制ポジショニング

中間報告書において、既存の「東証スタンダード上場に伴う株式分割・資本増強」への上場日（2025年4月7日）記載が確認された。また、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に関する注記（上場日以降の平均株価を期中平均株価とみなす）が新たに確認できたため、会計開示（会計方針・算定方法）として追加する。

- + 潜在株式調整後EPS算定方法

## 会社自身の言葉

### BTMサービス／Smart BTMの提供・利用実績

- 「BTMサービスはクラウド出張手配システム「Smart BTM」を中心とした提供形態」 — BTMサービスはSmart BTM中心の提供形態である旨を示す。
- 「Smart BTM（クラウド出張手配システム）を軸にしたBTMサービスの提供」 — Smart BTMを軸にしたBTMサービス提供である旨。
- 「BTMサービス（クラウド出張手配システム「Smart BTM」）の利用企業数は増加しており、平均月間利用企業社数は1,335社（前年同期増減率9.2％）。」 — Smart BTMの利用企業数が増加し平均月間利用企業社数が示される。
- 「BTMサービスはクラウド出張手配システム「Smart BTM」を中心とした提供形態で、官庁・公務サービス、個人サービス、米軍サービス、海外サービス、その他を含む複数のサービス区分から構成されています。」 — BTMサービスは官庁・公務、個人、米軍、海外など複数区分を含む旨。
- 「BTMサービスを核とするサービス群を提供しています。」 — BTMサービスを核とするサービス群を提供している旨。
- 「BTMサービス（クラウド出張手配システム「Smart BTM」）の利用企業数は増加しており、平均月間利用企業社数は1,335社（前年同期増減率9.2％）。予約件数は63,999件（前年同期増減率9.0％）に増加。BTMサービスの単価は13,074円（前年同期増減率△2.9％）で、売上高は前年同期比で8.7％増。」 — 利用企業数・予約件数・単価・売上高などの増加/減少状況をまとめて示す。

### サービス区分別の状況（特に官庁・公務、米軍、海外）

- 「海外サービスはカナダ子会社での法人出張の受注増加と為替換算効果により売上高が27.1％増。」 — 海外サービスはカナダ子会社の法人出張受注増と為替換算効果で売上高が増加した旨。
- 「官庁・公務サービスは取扱省庁が拡大した一方で海外団体案件数が減少。米軍サービスは国内旅行は低調だが海外旅行の受注が増加し売上高が1.1％増。」 — 官庁・公務は省庁拡大と海外団体案件減少、米軍は国内低調・海外受注増である旨。
- 「官庁・公務サービスは取扱省庁が拡大した一方で海外団体案件数が減少。」 — 官庁・公務サービスの取扱省庁拡大と海外団体案件減少を再掲している旨。

### 株主還元・株式関連・キャッシュフロー等の数値情報

- 「2026年6月24日定時株主総会を経て普通株式配当金30.00円、総額143,028千円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日、配当の原資は利益剰余金」 — 定時株主総会での配当金（1株当たり・総額・基準日・効力発生日・原資）を示す。
- 「capex 33,136千円（固定資産の取得による支出）」 — 固定資産取得に係る支出（投資活動/キャッシュフローのcapex）を示す。
- 「上場日から2026年3月期中間期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。」 — 潜在株式調整後1株当たり利益の算定で、上場日以降平均株価を期中平均株価とみなす旨。
- 「短期借入金の増減額（△は減少）500,000千円の増加。株式の発行による収入2,496千円。配当金の支払額140,345千円。現金及び現金同等物の中間期末残高は769,128千円。」 — 短期借入金の増減、株式発行収入、配当支払、現金及び現金同等物残高を示す。
- 「上場日：2025年4月7日（東京証券取引所スタンダード市場）」 — 上場日（2025年4月7日）を示す。

### 外部環境（需要・原油・為替）に関する記述

- 「日本人出国者数（2026年4月〜9月）約752万人（前年同期比2.5％増）」 — 日本人出国者数（2026年4月〜9月）が示されている。
- 「中東情勢による原油価格上昇の懸念、及び不透明感の継続。」 — 中東情勢による原油価格上昇懸念と不透明感の継続を示す。
- 「原油価格上昇」 — 原油価格上昇の懸念を示す。
- 「円安の影響」 — 円安の影響を示す。
