# ＩＡＣＥトラベル（343A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/343A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/343A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG2V.pdf ## 要点 2025年4月1日〜2026年3月31日の連結・提出会社の業績や財政状態、キャッシュ・フロー、各種リスク・サステナビリティ等をまとめて開示した有価証券報告書である。BTMサービスの利用企業数や予約件数の増加などにより、2026年3月期は売上高や利益が前期比で増加した旨が記載されている。 ## 事業 本報告書は、日本の上場企業 IACEトラベルについて、有価証券報告書に記載された事実をそのまま構造化して抽出したものである。グループは親会社と連結子会社2社の計3社で構成され、法人顧客向けの国内・海外出張手配、出入国情報提供、査証代行、精算代行、危機管理、出張データ提供などを支援するビジネストラベル・マネジメント（BTM）サービスを提供。クラウド出張手配システム「Smart BTM」や出張管理システム「Travel Manager」を展開。個人顧客向けにはパッケージツアー企画・販売、官公庁・在日米軍向けサービス、海外現地子会社を通じた現地法人向けサービスも提供。2026年3月期の旅行業取扱高は 26,658 百万円。BTMサービスが売上高の約 74.2%、海外手配件数シェアは約 64.6%。海外展開先としてカナダ・メキシコに現地子会社を有する。IACE Travel, Inc.はカナダ・Vancouver、資本金 140千カナダドル、議決権所有割合 100.0%、従業員数 2 名、連結子会社。IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.はメキシコ・Aguascalientes、資本金 10,338千メキシコペソ、議決権所有割合 99.9%、従業員数 1 名、連結子会社。中期計画・Vision2030 では売上高営業利益率 27%以上、ROE 15%以上を目標とし、MAU・予約件数・売上単価・売上総利益単価をKPIとする。サステナビリティはガバナンスを重視し、DX推進・人材育成・DE&I・健康経営を推進。主要契約として IATA 旅客代理店契約を継続。セグメントは旅行業の単一セグメント、海外展開先の現地子会社を含む。財務データとして売上高 3,015,280 千円（2026年）・営業利益 754,129 千円・当期純利益 529,739 千円などを開示。設備投資は主にソフトウェア導入として 48,247 千円を計上。本社は東京都中央区、従業員数 114 名。沿革には創業期からの主要な変遷と上場（東京証券取引所スタンダード市場）を含む。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 114人 ## セグメント - BTMサービス / 売上構成比 74.2% - 官庁・公務サービス - 個人サービス - 米軍サービス - 海外サービス ## 地域別 - 日本 / 売上高 3百万円 - カナダ / 売上高 2億円 - メキシコ / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-22）により、既存の依存項目（Smart BTM、旅行業登録、ISO/IEC27001認証、主要販売チャネル、航空券/宿泊/査証関連の仕入・提供）への言及追記に加え、新規にTravel Manager（技術プラットフォーム）、IATA旅客代理店契約（規制/認可ゲート）、プライバシーマーク認証（規制/認可ゲート）、官庁・公務の指定旅行会社チャネル、在日米軍基地内3店舗チャネルを追加。 - + Travel Manager SaaS - + IATA旅客代理店契約 - + プライバシーマーク認証 - + 24省庁指定旅行会社 - + 在日米軍基地内3店舗 ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類では、Smart BTM／Travel Manager／Vision2030／マーケ・提案・危機管理・24時間サポート／海外展開が引き続き述べられています。特にSmart BTMについて、本社のシステム投資650,000千円（完成予定2028年3月）が明示されました。加えて、ISMS（ISO/IEC 27001）認証運用・人材育成（リスキリング）・官庁/米軍向けサービス強化が新規にcompany_betsとして整理されました。 - + ISMS認証の運用と更新計画 - + デジタル人材育成とリスキリング - + 官庁・米軍向け旅行サービス強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）において、既存の地政学リスク、旅行業登録・法規制、公募入札条件、為替変動、出張需要の変動、個人情報保護・システム障害、売掛金回収リスクの各項目が再言及された。あわせて、原油価格（航空運賃）に関するリスクおよび気候変動・パンデミック等の外部リスクが新規に明示されたため、正準エントリを追加する。 - + 原油価格上昇による航空運賃影響 - + 気候変動・パンデミック等の外部リスク ### 技術 最新提出書類（2026-06-22）において、既存のSmart BTM基盤に対する新機能開発・拡充投資が明記された。あわせて、出張管理SaaSであるTravel Manager、情報セキュリティのISMS（ISO/IEC 27001）認証取得、個人情報保護マネジメント運用（プライバシー管理）が技術・管理基盤として具体的に言及されたため、新規エントリを追加する。 - + Travel Manager出張管理SaaS - + ISMS認証取得基盤 - + 個人情報保護マネジメント運用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）により、Smart BTMの拡充投資計画（650,000千円）、基幹システム・BTM等のソフトウェア導入投資（48,247千円）、配当（総額143,028千円、1株30.00円）、短期借入金の減少（1,000,000千円）、株式の発行による収入（889,280千円）が追記・具体化された。一方で、既存の「2025年上期の固定資産取得支出」は本書類内で新情報として確認できなかったため更新対象外とした。 - + ソフトウェア導入投資（48,247千円） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）に基づき、現在の正準エントリ（0件）に対して能力構築に関する新規項目を追加した。 - + 人材戦略のリスキリング推進 - + Smart BTM機能強化と運用 - + Travel Manager SaaS収益化 - + 24時間アシスタントサービス - + ISO27001認証取得 - + Smart BTM拡充投資計画 - + IATA旅客代理店契約 - + 日本旅行業協会JATA加盟 - + プライバシーマーク認証 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-22の書類で、既存9件はいずれも再言及が確認できるため各エントリに言及追記を行った。加えて、リース会計基準（IFRS16相当等）の適用予定と、IATA旅客代理店契約の維持・認可要件遵守が新たに明示されているため2件を新規追加した。 - + リース会計基準適用予定 - + IATA旅客代理店契約の維持 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・サービス提供（BTM/出張手配） - 「BTMサービス（主力サービス、売上の 74.2%、海外手配件数シェア 64.6%（2026年3月期）を占める。）」 — 主力のBTMサービスが売上・海外手配件数で中心であること。 - 「オンライン手配とオペレーターによるオフライン手配を併用する「ハイブリッドサービス」。 Smart BTM は 2021年10月リリース。」 — オンライン手配とオペレーター手配を組み合わせたハイブリッドサービスの位置づけ（Smart BTMの運用と連動）。 - 「在日米軍基地内の3店舗」 — 在日米軍基地内で店舗を展開していること。 - 「クラウド出張手配システム「Smart BTM」」 — クラウド出張手配システム「Smart BTM」の提供。 - 「24省庁の国内出張指定旅行会社」 — 国内の官公庁向けに出張指定旅行会社となっていること。 - 「650,000 千円の拡充投資計画（Smart BTM の新設拡充、資金調達は増資資金および自己資金、完成予定 2028年3月）」 — Smart BTMの拡充投資計画（主にシステム拡充に関する事項）。 - 「Smart BTM の機能強化、業務自動化、24時間サポートデスクの継続運用」 — Smart BTMの機能強化・業務自動化・24時間サポート継続。 - 「法人顧客を対象に国内・海外出張の航空券・宿泊等の手配」 — 法人顧客向けに国内・海外出張関連の手配を行うこと。 - 「Smart BTM は 2021年10月リリース。予約件数ベースで課金する料金体系を採用。」 — Smart BTMの料金体系（予約件数ベース課金）やリリース時期の説明。 - 「国内・海外出張の航空券・宿泊等の手配」 — 国内・海外出張の航空券・宿泊等の手配。 - 「査証代行申請」 — 査証代行申請を行うこと。 - 「在留の駐在員・留学生・日系人向けの個人旅行」 — 個人向けの旅行（駐在員・留学生・日系人等）に関する説明。 - 「2021年10月：クラウド出張手配システム「Smart BTM」リリース」 — Smart BTMリリース（時期）の説明。 - 「2017年7月：法人向け24時間アシスタントサービス運用開始」 — 法人向け24時間アシスタントサービスの運用開始。 - 「公務・米軍・海外サービスの強化、個人サービスの拡充、海外現地市場での日本企業向け出張ソリューション強化」 — 各領域（公務・米軍・海外サービス、個人サービス、海外市場での日本企業向け）強化方針。 - 「包括的に支援するビジネストラベル・マネジメント（BTM）サービスを提供している。…査証代行申請、精算代行、危機管理および出張データの提供等を包括的に支援」 — BTMサービスが包括的に提供する内容（査証代行、精算代行、危機管理、出張データ等）。 ### デジタル/ソフトウェアと出張管理SaaS - 「出張管理システム「Travel Manager」」 — 出張管理システム「Travel Manager」の提供。 - 「2026年3月末期における自社基幹システムおよびBTMシステム等、主にソフトウェア導入のため 48,247 千円を投資」 — 基幹システム・BTMシステム等へのソフトウェア導入投資。 - 「Smart BTM の新機能開発とマーケティング活動を通じた MAU の拡大」 — Smart BTMの新機能開発・マーケティングでMAU拡大を図ること。 - 「Travel Manager の SaaS 型課金体系による新たな収益源の獲得」 — Travel ManagerのSaaS型課金による収益源の獲得。 - 「Travel Manager（出張管理SaaS）を含む」 — Travel Manager（出張管理SaaS）を含めた言及。 - 「2022年12月：クラウド出張管理システム「Travel Manager」リリース」 — Travel Managerのリリース（時期）。 - 「MAU（コアサービスの月間利用企業社数）、予約件数、売上単価、売上総利益単価をKPIとして設定。」 — KPIとしてのMAU、予約件数、売上単価、売上総利益単価。 ### ガバナンス・認可・契約・コンプライアンス - 「契約期限：認可取消しになるまで有効（毎年財務要件等の確認あり）」 — IATA（旅客代理店契約）に関する契約期限の考え方（認可取消しまで）。 - 「契約名：旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）」 — 旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）という契約の種類。 - 「登録区分：第1種旅行業 第883号、有効期間 2028年3月9日、登録行政庁：観光庁、取消事由：同法第19条」 — 旅行業の登録区分・登録番号・有効期間・登録行政庁・取消事由。 - 「契約名：旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT） 相手先名称：IATA 締結日：1995年8月 内容：IATA加盟の航空会社につき、自社で航空券の発券を行うことができる契約 契約期限：認可取消しになるまで有効（毎年財務要件等の確認あり）」 — IATAとの旅客代理店契約の相手先、締結日、内容（航空券発券を行える契約）、契約期限。 - 「外貨建取引の為替変動リスク（売掛金・買掛金の邦貨換算影響、ヘッジ手段としての為替予約）」 — 外貨建取引の為替変動リスク（売掛金・買掛金の邦貨換算影響）とヘッジ手段（為替予約）。 - 「旅行業法に基づく登録・更新、各省庁との公募入札・契約条件の変更リスク」 — 旅行業法に基づく登録・更新および公募入札・契約条件変更のリスク。 - 「指名・報酬諮問委員会を設置、独立社外取締役を含む構成」 — 指名・報酬諮問委員会の設置と独立社外取締役を含む構成。 - 「顧客データ保護・プライバシー管理（個人情報保護マネジメントシステム運用等）」 — 顧客データ保護・プライバシー管理（個人情報保護マネジメント等）。 - 「内部統制・リスク・コンプライアンス委員会を設置」 — 内部統制・リスク・コンプライアンス委員会の設置。 - 「個人顧客向けのオンライン予約」 — 個人顧客向けのオンライン予約。 - 「内部通報制度、反社会的勢力排除規程」 — 内部通報制度および反社会的勢力排除規程。 - 「プライバシーマーク認証（個人情報保護）」 — プライバシーマーク認証（個人情報保護）。 - 「2028年3月期に向けたリース会計基準（IFRS16相当等）の適用予定日が記載されている。」 — 2028年3月期に向けたリース会計基準（IFRS16相当等）の適用予定。 ### 人的資本・サステナビリティ/リスク要素 - 「管理職に占める女性労働者の割合：目標 25%以上、実績 23.3%」 — 管理職に占める女性労働者の割合（目標25%以上、実績23.3%）。 - 「2023年2月：ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得」 — ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得（時期）。 - 「月平均時間外労働時間：目標 20時間/月以下、実績 24.0時間」 — 時間外労働（目標20時間/月以下、実績24.0時間）。 - 「デジタル人材・DX人材・業務渡航分野の専門人材の確保・活用を重視。教育研修・リスキリングの推進により専門性とデジタル活用能力を兼ね備えた人材の育成を推進。」 — DX人材・デジタル人材・業務渡航分野の専門人材の確保・活用と、教育研修・リスキリングによる育成方針。 - 「ISMS 認証（ISO/IEC 27001）取得（2023年2月）」 — ISMS認証（ISO/IEC 27001）の取得（2023年2月）。 - 「人材戦略の基本方針：デジタル人材・DX人材・業務渡航分野の専門人材の確保・活用を重視。教育研修・リスキリングの推進により専門性とデジタル活用能力を兼ね備えた人材の育成を推進。」 — 人材戦略の基本方針（デジタル人材/DX人材/専門人材の確保・活用）とリスキリングによる育成。 - 「ISMS 認証（ISO/IEC 27001）を 2023年2月に取得」 — ISMS認証（ISO/IEC 27001）取得（2023年2月）。 - 「出張需要の景気動向・市場サイクル、競合・代替サービスの普及による需要変動」 — 出張需要の景気動向・市場サイクルや競合・代替サービス普及による需要変動。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇による航空運賃の影響等の不確実性」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇による航空運賃影響等の不確実性。 - 「原油価格（航空運賃の影響要因）に関するリスク」 — 原油価格（航空運賃の影響要因）に関するリスク。 - 「個人情報保護リスク、システム障害」 — 個人情報保護リスクおよびシステム障害。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部リスク・機会」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部リスク・機会。 - 「売掛金の回収リスク」 — 売掛金の回収リスク。 ### 財務・投資・地域展開・目標 - 「本社所在地の本社拡充計画として、システム投資 650,000千円、資金調達は増資資金および自己資金、完成予定 2028年3月」 — 本社拡充計画としてのシステム投資（Smart BTM 650,000千円）と資金調達、完成予定。 - 「配当金総額 143,028 千円、1株当たり配当額 30.00 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日。2026年6月24日定時株主総会の議案として上程予定。」 — 配当の総額・1株当たり配当・基準日・効力発生日、株主総会議案としての位置づけ。 - 「Vision2030として「BTMで一番多くの企業に利用されるデジタルサービスとなる」ことを掲げる」 — Vision2030としての掲げるデジタルサービス目標。 - 「株式の発行による収入 889,280 千円」 — 株式の発行による収入（889,280千円）。 - 「海外展開先としてカナダ・メキシコに現地子会社を有する。」 — 海外展開先としてカナダ・メキシコの現地子会社を有すること。 - 「短期借入金の減少 1,000,000 千円」 — 短期借入金の減少（1,000,000千円）。 - 「株式分割（1:2）実施：2024年12月13日取締役会決議、2025年1月7日付で実施」 — 株式分割（1:2）と決議・実施時期。 - 「IACE Travel, Inc.（カナダ・Vancouver）」 — IACE Travel, Inc.（カナダ・Vancouver）。 - 「IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ・Aguascalientes）」 — IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ・Aguascalientes）。