# ＩＡＣＥトラベル（343A） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/343A/disclosure/20260514531758
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/343A

## 何が変わったか

2026年3月期は、BTMサービスなどの受注・利用増加により、売上高と各利益段階が前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の30円から38円に増やした。

## 会社が挙げた理由

BTMサービスでは「Smart BTM」の利用企業数、予約件数、単価が増加した。官庁・公務サービスでは国内出張・団体受注が増加し、米軍サービスでは国内パッケージツアー・団体受注が増加した一方、個人サービスでは海外パッケージツアーの受注が、海外サービスではメキシコ子会社の法人出張受注が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3015,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 経常利益: {"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- １株当たり当期純利益: 111.39円
- 売上高営業利益率: 25.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.3%","前期末":"58.4%"}
- 総資産: {"value":5774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4290,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":454,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1512,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3375,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 26.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35792,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4,767,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: Smart BTMの利用企業数・予約件数・単価の増加、官庁・公務サービスおよび米軍サービスの受注増加が増収要因となった。個人サービスは海外パッケージツアーの受注減少、海外サービスはメキシコ子会社の法人出張受注減少により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 3,015百万円 11.9」「営業利益 754百万円 24.2」「経常利益 755百万円 28.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 529百万円 34.2」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2026年３月期 売上高 3,015 11.9」「営業利益 754 24.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 754百万円」「経常利益 755百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 529百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2027年３月期 通期 営業利益 900百万円 19.3％」および「2026年３月期 営業利益 754百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期 ... 期末 30.00 ... 合計 30.00」「2027年３月期(予想) ... 期末 38.00 ... 合計 38.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）26.9％」「30.2％」および「純資産配当率（連結）3.6％」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 755,140」「税金等調整前当期純利益 755,140」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2026年３月期 ... 売上高営業利益率 25.0」「2025年３月期 ... 売上高営業利益率 22.5」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期 74.3」「2025年３月期 58.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 409,810 454,529」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「平均月間利用企業社数は1,249社」「予約件数も119,896件に増加」「国内出張及び団体の受注が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「平均月間利用企業社数は1,249社（前年同期増減率11.0％）」「予約件数も119,896件（前年同期増減率14.9％）」「単価は12,923円（前年同期増減率4.6％）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「我が国の経済は、緩やかな回復基調」「日本人出国者数は約1,490万人」と、「Smart BTMの利用企業が堅調に増加」「国内出張及び団体の受注が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,015,280千円」「営業利益は754,129千円」とする一方、「収束し、航空運賃も段階的に正常化することを前提としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」および各業績の実績値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油価格上昇や日中関係」「中東情勢を背景とした原油価格の高騰に伴う航空運賃への影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定」および「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「平均月間利用企業社数は1,249社」「予約件数も119,896件」「単価は12,923円」」）