# 三ツ知（3439） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3439/disclosure/20261029559956
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3439

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.3％増、営業利益が264.9％増となった一方、減損損失の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は36.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

営業利益は売上増による利益の増加等で増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として固定資産の減損損失2百万円を計上したこと等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3359,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":264.9}
- 経常利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- １株当たり当期純利益: 9.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.0%","前期末":"66.2%"}
- 総資産: {"value":16515,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13305,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":27}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142278,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2227,"unit":"千円","対象資産":"中国セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 5,304,040株
- 期末自己株式数: 627,648株
- 業績の増減要因: 売上増による利益の増加等。特別損失として固定資産の減損損失2百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,359百万円、通期予想13,305百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高3,359百万円・営業利益81百万円、通期予想の売上高13,305百万円・営業利益336百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高8.3％増、営業利益264.9％増、経常利益57.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益36.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.3％増、営業利益は前年同期比264.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益81百万円、経常利益85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当合計20.00円、2027年6月期予想の年間配当合計20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金20.00円と配当予想の修正有無「無」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失2,227千円のみ。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失として固定資産の減損損失２百万円を計上」および中国セグメントの減損損失2,227千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、日本△9,502千円、米国△21,206千円、タイ138,071千円、中国△12,227千円、インド△30,516千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高3,103,045千円・営業利益22,415千円、当四半期の売上高3,359,428千円・営業利益81,801千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末66.2％、当第1四半期末63.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「米国・タイについて「得意先からの受注増加により」と記載され、全体では「売上増による利益の増加等」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の金額と前年同期比が記載される一方、「売上増による利益の増加等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国による関税政策の影響」「地政学リスク」「エネルギー価格や原材料費の高止まりや金利の上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日、売上高3,359百万円、営業利益81百万円、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「エネルギー価格や原材料費の高止まり」「中国のレアアース輸出関連の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社の受注環境も依然として厳しい状況に置かれました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車生産台数は日本・北米では堅調に推移」「受注環境も依然として厳しい」との定性的記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ビジョン２４』の最終年度として、目標に少しでも近づくべく対処すべき課題の解消に取り組んでおります」。」）