# 三ツ知（3439） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3439/disclosure/20260731505433
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3439

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が小幅に増え、原価低減活動により営業利益・経常利益が大きく改善しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前年の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益が増加しました。純利益については、リース契約変更益75百万円を特別利益に計上した一方、固定資産の減損損失167百万円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12570,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":163.5}
- 経常利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":166}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 45.62円
- 売上高営業利益率: 2.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.2%","前期末":"60.8%"}
- 総資産: {"value":15633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10347,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1080,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-598,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1025,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3659,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13305,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":27}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00","revised_forecast":"20.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: 43.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":624598,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":167098,"unit":"千円","対象資産":"日本153,421千円、中国13,676千円の固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 5,304,040株
- 期末自己株式数: 627,648株
- 業績の増減要因: 全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益が増加した。純利益は、リース契約変更益75百万円の特別利益、固定資産の減損損失167百万円の特別損失などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)／「１．2026年６月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12,570百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益280百万円（163.5％増）、経常利益464百万円（166.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益213百万円（前年同期は117百万円の損失）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「12,570 1.3」、営業利益「280 163.5」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益280百万円、経常利益464百万円、親会社株主に帰属する当期純利益213百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年６月期の連結業績予想」には予想値が記載されているが、修正の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年６月期(予想)」の年間配当金は中間10.00円、期末10.00円、合計20.00円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年６月期営業利益280,753千円／2027年６月期通期営業利益予想336百万円（対前期20.0％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年６月期年間配当20.00円／2027年６月期(予想)年間配当20.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に2026年６月期の配当性向43.8％、2027年６月期予想34.5％の記載がある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計91,475千円（固定資産売却益16,110千円、リース契約変更益75,364千円）、特別損失合計167,098千円（減損損失）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失として固定資産の減損損失１億67百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は営業損失6百万円（前年140百万円の損失）、米国は営業損失8百万円（前年85百万円の損失）、タイは営業利益414百万円（24.7％増）、中国は営業損失60百万円（前年33百万円の損失）、インドは営業損失42百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年６月期2.2％／2025年６月期0.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の60.8％から66.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー1,080百万円（前連結会計年度比22.0％増）／前年885百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は２億80百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リース契約変更益75,364千円、減損損失167,098千円の記載がある一方、原価低減活動の効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策による通商環境の変化、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まり」および「関税措置や原材料価格の上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は133億５百万円、営業利益は３億36百万円…と予想しております」／「実際の業績は大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の実績数値、および「2026年７月１日～2027年６月30日」の業績予想数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税措置や原材料価格の上昇」、「市場競争の激化」、「地政学リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度「自 2024年７月１日 至 2025年６月30日」、当連結会計年度「自 2025年７月１日 至 2026年６月30日」／「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「得意先からの受注が減少」、「得意先からの受注増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「得意先からの受注増加により」「得意先からの受注が減少し」との定性的記載」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ビジョン24』の２年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。」」）