# 三ツ知（3439） 通期連結業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3439/disclosure/20260730504160
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3439

## 何が変わったか

2026年6月期の通期連結実績は、前回予想に比べて売上高が微増し、営業利益と経常利益が上振れました。一方、子会社の減損損失により、親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり利益は下振れました。

## 会社が挙げた理由

国内外、特にタイ子会社で得意先からの受注が想定を上回ったことに加え、原価低減活動とコスト削減施策の効果があったため、売上高・営業利益・経常利益が予想を上回りました。一方、期末に子会社で固定資産の減損損失を計上したため、当期純利益は予想を下回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12557,"revised_forecast":12570,"change":13,"change_rate":0.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":201,"revised_forecast":280,"change":79,"change_rate":39.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":340,"revised_forecast":464,"change":124,"change_rate":36.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":237,"revised_forecast":213,"change":-24,"change_rate":-10.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":50.92,"revised_forecast":45.62,"change":-5.3,"change_rate":-10.4,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年１月 30 日
- 前期実績: 売上高 12,411百万円、営業利益 106百万円、経常利益 174百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △117百万円、１株当たり当期純利益 △23.45円
- 修正の理由: 国内に加え、海外では主にタイ子会社において得意先からの受注が想定を上回ったほか、グループ全体で継続的に推進してきた原価低減活動および各種コスト削減施策の効果により、売上高、営業利益および経常利益が前回予想を上回った。一方、期末に子会社で固定資産の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失。金額は not_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「通期連結業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ」であり、「2026 年１月 30 日に公表いたしました業績予想値と本日発表の実績値との間に差異」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年６月期通期連結業績予想数値と実績値との差異（2025 年７月１日～2026 年６月 30 日）」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表には「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」の各項目について増減額・増減率が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は、売上高0.1％、営業利益39.3％、経常利益36.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△10.1％、1株当たり当期純利益△10.4％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.1％に対し、営業利益39.3％、経常利益36.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△10.1％、1株当たり当期純利益△10.4％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想数値」とあり、本文にも「2026 年６月期通期連結業績」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「39.3％」、経常利益は「36.5％」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.1％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「△117百万円」、実績値は「213百万円」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「期末に子会社において固定資産の減損損失を計上した」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外では主にタイ子会社において得意先からの受注が想定を上回ったほか」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外では主にタイ子会社において」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が想定を上回った」「原価低減活動」「各種コスト削減施策の効果」「固定資産の減損損失」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ-Ａ）」が記載されていますが、受注、原価低減、コスト削減、減損損失それぞれの影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「得意先からの受注が想定を上回った」と「継続的に推進してきた原価低減活動および各種コスト削減施策の効果」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には「受注が想定を上回った」「期末に…減損損失を計上」とありますが、各要因の影響額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「グループ全体で継続的に推進してきた原価低減活動」と「期末に子会社において固定資産の減損損失を計上した」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「上振れ理由として「受注」「原価低減活動」「各種コスト削減施策」が、下振れ理由として「固定資産の減損損失」が記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由は「海外では主にタイ子会社において得意先からの受注が想定を上回った」と説明しており、連結範囲の変更についての記述はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由の説明は「原価低減活動および各種コスト削減施策の効果」などであり、上振れ分の使途には触れていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として「受注」「原価低減活動」「各種コスト削減施策」「固定資産の減損損失」が記載されていますが、工場再編・撤退・拠点整理の記述はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025 年７月１日～2026 年６月 30 日」、開示日は「2026 年７月 31 日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類は「通期連結業績予想数値と実績値との差異」を扱い、表も「前回発表予想（Ａ）」と「実績値（Ｂ）」を比較しています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績表の項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」で、配当予想の記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値」「差異が生じました」「計上したことから、前回予想を下回る結果となりました」と断定的に記載されています。」）
