# 三ツ知（3439） 2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3439/disclosure/20260427512216
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3439

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.4％減、営業利益は59.1％減となった。一方、経常利益は14.2％増え、特別利益の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円の黒字となった。

## 会社が挙げた理由

世界経済や自動車部品業界の不透明な環境、関税措置・原材料価格の上昇、地域ごとの自動車生産動向に加え、得意先からの受注増減と経費削減を挙げている。最終利益については、リース契約変更益74百万円の特別利益と固定資産の減損損失13百万円の特別損失を計上したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9264,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- 経常利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 47.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.1,"前期末":60.8}
- 総資産: {"value":15956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10382,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12557,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":89},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":95.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":472612,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":13419,"unit":"千円","対象資産":"中国セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"リース契約変更益","value":74906,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":13419,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5304040
- 期末自己株式数: 627648
- 業績の増減要因: 得意先からの受注減少・増加、経費削減、リース契約変更益の計上、固定資産の減損損失の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は9,264百万円、通期予想は12,557百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高9,264百万円／通期予想12,557百万円、営業利益48百万円／通期予想201百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％減、営業利益は59.1％減、経常利益は14.2％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年の△2百万円から220百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高9,264百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益48百万円（同59.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益48百万円、経常利益214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想201百万円（対前期増減率89.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金合計20.00円、2026年6月期予想の合計20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益としてリース契約変更益74,906千円、特別損失として減損損失13,419千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『特別損失として固定資産の減損損失13百万円を計上』、セグメント情報では中国の減損損失13,419千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は57百万円の営業損失（前年67百万円）、米国は88百万円の営業損失（前年39百万円）、タイは営業利益289百万円（前年同期比20.3％増）、中国は47百万円の営業損失（前年16百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高9,302,827千円・営業利益119,616千円、当期の売上高9,264,925千円・営業利益48,865千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末60.8％から当第3四半期末65.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「日本・中国は『得意先からの受注が減少』、米国・タイは『得意先からの受注増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『得意先からの受注が減少』『経費削減に努めました』などの記載はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『インフレの長期化』『関税措置や原材料価格の上昇』、自社施策として『課題への取り組み』『経費削減に努めました』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年7月1日～2026年3月31日』で、売上高9,264百万円、営業利益48百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『関税措置や原材料価格の上昇』『為替相場の変動』『中国経済の成長鈍化』『地政学リスクの高まり』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「ビジョン24」の2年目として、課題への取り組みを進めてまいりました。』」）