# 社外監査役による経営監視｜特殊電極（3437）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。」 — 社外取締役を置かず、2名の社外監査役による外部からの監視をコーポレート・ガバナンスの仕組みとして説明している。 (https://komori.app/company/3437/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。」 — 社外取締役を置かず、3名中2名の社外監査役による経営監視を継続している。 (https://komori.app/company/3437/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「当社は、取締役会の監督機能の強化、意思決定の迅速化など、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」 — 従来の社外監査役を中心とする監視体制から、監査等委員会設置会社への移行を記載している。 (https://komori.app/company/3437/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、更なる企業価値の向上に取り組むため、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、ご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」 — 監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/3437/filing/2021-fy)