# 特殊電極（3437） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3437/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3437 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD8G.pdf ## 要点 2026年3月期の有価証券報告書を提出しており、連結売上高は前期比3.6％増（10,915百万円）、営業利益は同8.2％減（583百万円）となりました。また、設備投資は合計262百万円で、特段の重要な設備の新設・除却等の計画はありませんでした。 ## 事業 特殊電極グループは、溶接材料の開発力および溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法およびその技術から派生した応用商品を営業品目として取り扱っています。溶接技術は、鉄鋼・自動車・セメントなど幅広い産業分野の設備・部材の製造・保全に用いられ、同社グループは肉盛溶接技術および表面改質技術を中核として事業を展開しています。トッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工も主要取組みの一つです。工事施工の売上高は74.5％程度、溶接材料の売上高は主力製品のフラックス入りワイヤ、被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材の製造・販売等で構成され、環境関連装置は自動車産業向けの試験装置・検査装置の受注増などを背景に拡大しています。海外子会社としてタイのTOKUDEN TOPAL CO., LTD.（ダイカストマシーン部品の製造販売・肉盛溶接工事等）、中国の特電佐鳴（南通）機械製造有限公司（ダイカストマシーン用部品製造設備等）を有しています。事業系統図は以下のとおりです。 ## 数字 - 研究開発費: 88百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 257人 ## セグメント - 工事施工 / 売上高 8百万円 / 営業利益 1百万円 - 溶接材料 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 環境関連装置 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、調達委託先（ニツコー熔材工業／昭和ＫＤＥ）、主要溶接材料（フラックス入りワイヤ、被覆アーク溶接棒、溶接用線材・粉末材）、国内外販売経路（国内直販・代理店、タイ/中国子会社経由）、規格・認証（ISO 9001、JIS Z 3323、新JISマーク表示認証）、外注（熱処理等）および国内工場拠点（精工工場含む）に関する言及があったため、既存正準エントリの追記と一部新規追加（部品供給：タイ/中国子会社）を行う。 - + 精工工場(福山) - + TOKUDEN TOPAL部品供給 - + 特電佐鳴部品供給 ### 戦略的賭け 今回提出書類（2026-06-18）では、既存の戦略的取り組み（海外市場開拓、直販体制、工程管理によるコスト削減、アルミ溶接材料の耐溶損性開発、ESG・内部統制・人材育成、特電佐鳴の海外拠点運営）への言及があり、あわせて水素等の低GHG向け溶接技術開発、粉末材・フラックス入りワイヤ開発、DXによる採算管理、海外子会社の収益安定化に向けた設備投資、省エネ・環境対応装置の生産能力拡張投資が新たに整理されたため追加。 - + 水素等低GHG向け溶接技術開発 - + 粉末材・フラックス入りワイヤ開発 - + デジタル化による採算管理と効率化 - + 海外子会社収益安定化の設備投資 - + 省エネ環境装置の生産能力拡張 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-18）では、既存の外部エクスポージャー（原材料価格、米国の通商政策、為替換算、TCFD、顧客設備投資動向、ISO等認証、外注先品質・納期、自然災害）に再言及がありました。また、リース会計基準および後発事象関連会計基準の適用予定という新たな規制・会計基準変更リスクが明示されたため、新規エントリを2件追加します。 - + リース会計基準の適用 - + 後発事象会計基準の適用 ### 技術 2026-06-18提出書面で、肉盛溶接・表面改質・トッププレート、低GHG（次世代エネルギー）向け溶接技術、環境関連装置（冷却・加熱・AGVを含む）、品質管理・安全管理、DX/デジタル化、ならびにフラックス入りワイヤ/粉末材料の開発方針が再言及された。加えて、アルミ溶接材料の耐溶損性開発、JIS Z 3323認定表示許可、AGV搬送ラインが新規に技術として追加された。 - + アルミ溶接材料の耐溶損性開発 - + AGV搬送ラインの構築技術 - + JIS Z 3323認定表示（フラックス入りワイヤ） ### 資本配分 提出書類（提出日2026-06-18）により、研究開発投資（領域別配分・重点テーマ）の追記、株主還元（DOE2%目安に基づく配当の直近決議案）の追記、および当期の設備投資内訳（精工工場の土地・建物等、溶接材料生産設備・研究開発設備）と次世代エネルギー向け低GHG溶接技術の新規明示を反映した。加えて、尼崎工場移転に関する沿革の追記を行った。 - + 精工工場の土地建物等の設備投資 - + 溶接材料生産設備と研究開発設備投資 - + 水素等低GHG溶接技術の共同開発 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）において、既存の「JIS/ISO認証・技術標準の取得と適用」および「特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の合弁設立」への言及が確認された。また、水素等の低GHG排出に向けた次世代エネルギー向け溶接技術の顧客との共同開発が新たに明示されたため、該当する新規能力構築エントリを追加する。 - + 水素対応低GHG溶接の共同開発 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）により、リース会計基準IFRS16系の適用予定、監査等委員会設置会社体制、TCFD対応、低GHG技術の活用、ISO 9001・JIS Z 3323・新JISマーク表示認証に関する記載が再掲（追記）されました。併せて、後発事象に関する会計基準の適用予定も同書類で明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・次世代エネルギーを含む技術（開発/貢献/開示） - 「研究開発投資88百万円。重点分野は以下のとおり。 - 工事施工: 40百万円 - 溶接材料: 37百万円 - 環境関連装置: 10百万円」 — 研究開発投資88百万円と、重点テーマ（工事施工・溶接材料・環境関連装置）。 - 「中長期的には、海外子会社の安定収益確立、デジタル化による業務効率化・採算管理・情報活用の推進、品質管理と内部統制の強化、サステナビリティへの取り組みを強化。」 — 中長期的な強化領域（海外子会社の安定収益、デジタル化、品質管理・内部統制、サステナビリティ）。 - 「基幹技術は補修・表面改質技術で、部品の長寿命化を通じたGHG排出量低減に寄与する 水素等低GHG排出の次世代エネルギー向け溶接技術開発を顧客と共同で推進」 — 補修・表面改質技術が部品長寿命化を通じてGHG排出量低減に寄与し、低GHG向け溶接技術の共同開発を推進。 - 「肉盛溶接技術（表面改質技術の一部）」 — 肉盛溶接技術（表面改質技術の一部）。 - 「気候変動対応を重視、TCFD提言に沿った開示を推進」 — 気候変動対応を重視し、TCFD提言に沿った開示を推進。 - 「水素等の低GHG排出技術への溶接技術開発を顧客と共同で推進」 — 水素等の低GHG排出技術に向けた溶接技術を顧客と共同で推進。 - 「気候変動・パンデミック等の外部リスクは、TCFD情報開示の対象として扱う。」 — 気候変動・パンデミック等の外部リスクをTCFDの情報開示対象として扱う。 - 「表面改質技術（肉盛溶接を含む）」 — 表面改質技術（肉盛溶接を含む）。 - 「トッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）技術」 — トッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）技術。 - 「次世代エネルギー向け溶接技術開発（水素等の低GHG排出技術の開発を顧客と共同で推進）」 — 次世代エネルギー向け溶接技術開発（水素等の低GHG排出技術の共同開発）。 - 「水素等の低GHG排出の次世代エネルギー向け溶接技術開発を顧客と共同で推進」 — 水素等の低GHG排出の次世代エネルギー向け溶接技術を顧客と共同で推進。 - 「水素等の低GHG排出技術の開発を顧客と共同で推進」 — 水素等の低GHG排出技術の開発を顧客と共同で推進。 - 「粉末材料・フラックス入りワイヤの新規開発・作業性・生産性向上」 — 粉末材料・フラックス入りワイヤの新規開発、および作業性/生産性向上。 ### 事業内容・製品/設備投資・拠点/関係会社 - 「本社・本社工場（兵庫県加古川市）」 — 本社・本社工場（兵庫県加古川市）。 - 「TOKUDEN TOPAL CO., LTD.（タイ／ダイカストマシーン用部品」 — TOKUDEN TOPAL CO., LTD.（タイ、ダイカストマシーン用部品）。 - 「特電佐鳴（南通）機械製造有限公司（中国／」 — 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司（中国）。 - 「設備投資総額は262百万円（精工工場の土地・建物等175百万円、溶接材料生産設備・研究開発設備75百万円）。」 — 当連結会計年度の設備投資総額（精工工場の土地・建物等、溶接材料生産設備・研究開発設備の内訳）。 - 「デジタル化による業務効率化・採算管理・情報活用の推進」 — デジタル化による業務効率化・採算管理・情報活用の推進。 - 「売上は鉄鋼・自動車等の大手顧客の設備投資動向に影響を受けると記載。市場・需要動向の変化に対して多様化を図る。」 — 大手顧客（鉄鋼・自動車等）の設備投資動向に売上が影響されるため、市場・需要変化への対応として多様化。 - 「環境関連装置（自動車関連の鋳造粗材を冷却する強制冷却装置、金型加熱装置、AGV搬送ライン等の製造・販売）」 — 環境関連装置（強制冷却装置、金型加熱装置、AGV搬送ライン等）。 - 「原材料価格の上昇傾向。顧客へ販売価格転嫁、原材料コスト削減・生産性向上で対応。」 — 原材料価格の上昇傾向に対し、販売価格転嫁やコスト削減・生産性向上で対応。 - 「室蘭工場（北海道室蘭市）」 — 室蘭工場（北海道室蘭市）。 - 「イタンキ工場（北海道室蘭市）」 — イタンキ工場（北海道室蘭市）。 - 「君津工場（千葉県君津市）」 — 君津工場（千葉県君津市）。 - 「姫路工場（兵庫県姫路市）」 — 姫路工場（兵庫県姫路市）。 - 「九州工場（福岡県飯塚市）」 — 九州工場（福岡県飯塚市）。 - 「引野工場（広島県福山市）」 — 引野工場（広島県福山市）。 - 「工事施工の工程管理強化によるコスト削減」 — 工事施工の工程管理強化によるコスト削減。 - 「海外子会社の安定収益確立を図る計画（タイ・中国の組織強化・計画的設備投資）」 — 海外子会社の安定収益確立計画（タイ・中国の組織強化、計画的設備投資）。 - 「海外市場の開拓（タイ・中国の海外子会社を活用した市場浸透）」 — 海外市場の開拓（タイ・中国の海外子会社を活用した市場浸透）。 - 「AGV搬送ライン等の製造・販売」 — AGV搬送ライン等の製造・販売。 - 「国内外の直販および代理店」 — 国内外の直販および代理店。 - 「顧客密着型の直販体制の堅持」 — 顧客密着型の直販体制を堅持。 - 「TOKUDEN TOPAL CO., LTD.（タイ／ダイカストマシーン用部品の製造販売設備等）」 — TOKUDEN TOPAL CO., LTD.（タイ、ダイカストマシーン用部品の製造販売設備等）。 - 「特電佐鳴（南通）機械製造有限公司（中国／ダイカストマシーン用部品製造設備等）」 — 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司（中国、ダイカストマシーン用部品製造設備等）。 - 「為替リスクの直接記載なし。外貨建て資産・負債は換算影響を開示。」 — 為替リスクの直接記載はなく、外貨建て資産・負債の換算影響を開示。 - 「2024年1月〜2025年4月: 本社・尼崎工場移転、拠点整理等」 — 2024年1月〜2025年4月の本社・尼崎工場移転、拠点整理等。 - 「サプライチェーンの災害リスクは「事故・自然災害による影響」項目で言及。」 — サプライチェーンの災害リスクを「事故・自然災害による影響」で言及。 - 「精工工場（広島県福山市）／機械加工設備」 — 精工工場（広島県福山市）／機械加工設備。 - 「工事施工（特殊材料溶接・表面改質技術・肉盛溶接を中心に、鉄鋼・自動車・セメント等の設備の摩耗対策を提供）」 — 工事施工（特殊材料溶接・表面改質技術・肉盛溶接を中心に設備の摩耗対策）。 - 「アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の販売が含まれる。」 — アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ等）の販売。 - 「溶接材料（フラックス入りワイヤ、被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材の製造・販売）」 — 溶接材料（フラックス入りワイヤ、被覆アーク溶接棒、線材、粉末材の製造・販売）。 - 「東京営業所ほか14営業所／販売・溶接材料販売設備等」 — 東京営業所ほか営業所／販売・溶接材料販売設備等。 - 「本社・尼崎工場移転、拠点整理等」 — 本社・尼崎工場移転や拠点整理等。 - 「特電佐鳴（南通）機械製造有限公司（中国、工事施工・溶接材料・その他、資本金100百万円、議決権51.0%）」 — 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司（中国、セグメント/事業内容と資本金・持分比率）。 - 「省エネ・環境対応装置領域の生産能力拡張・投資」 — 省エネ・環境対応装置領域の生産能力拡張・投資。 - 「中国の特電佐鳴（南通）機械製造有限公司（ダイカストマシーン用部品製造設備等）」 — 中国の特電佐鳴（南通）機械製造有限公司における事業内容（ダイカストマシーン用部品製造設備等）。 - 「各種溶接用線材、粉末材」 — 各種溶接用線材、粉末材。 ### 品質/認証（JIS・ISO等）と外部委託・調達 - 「ISO 9001認証（財団法人日本規格協会、登録番号JSAQ 2006」 — ISO 9001認証（財団法人日本規格協会、登録番号JSAQ 2006）。 - 「新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050」 — 新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）。 - 「ISO 9001（JSA Q 2006）認証、JQマーク表示認証（JQ0508050）等の取得・更新状況」 — ISO 9001や新JISマーク表示認証などの取得・更新状況。 - 「JIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得（経済産業大臣認定第50022号、2001年4月取得）」 — JIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得。 - 「新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050、財団法人日本品質保証機構、2010年取得）」 — 新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）の取得。 - 「JIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）」 — JIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）。 - 「ニツコー熔材工業株式会社（大阪市）へ製造委託しており」 — ニツコー熔材工業株式会社へ製造委託。 - 「昭和ＫＤＥ株式会社（東京都品川区）へ加工委託しており」 — 昭和ＫＤＥ株式会社へ加工委託。 - 「外注を活用して機械加工・熱処理加工・汎用溶接作業を補完。外注先の品質・納期管理を実施、能力の高い外注先の確保・育成にも注力。」 — 外注を活用して機械加工・熱処理加工・汎用溶接作業を補完し、品質・納期管理や育成を実施。 - 「昭和ＫＤＥ株式会社（東京都品川区）へ加工委託」 — 昭和ＫＤＥ株式会社（東京都品川区）へ加工委託。 - 「外注を活用して機械加工・熱処理加工・汎用溶接作業」 — 外注を活用して機械加工・熱処理加工・汎用溶接作業を行う。 ### ガバナンス/会計基準/配当・社外関係 - 「リースに関する会計基準（IFRS16相当の簡素化版）適用開始予定日2028年3月期の期首」 — リースに関する会計基準（IFRS16相当の簡素化版）の適用開始予定日（2028年3月期期首）。 - 「後発事象に関する会計基準の適用予定日も2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首）。 - 「2026年6月19日 定時株主総会議案（予定） 配当総額80,681千円（1株当たり51円）」 — 2026年6月19日定時株主総会議案予定：配当総額80,681千円（1株当たり51円）。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社へ移行（2021年6月）し、取締役8名（うち社外取締役2名）、監査等委員会3名（社外2名を含む）で構成」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社への移行、取締役/監査等委員の構成）。 - 「米国の通商政策等の影響を想定。世界情勢を踏まえた顧客動向の変化に対応。」 — 米国の通商政策等の影響を想定し、世界情勢に応じた顧客動向変化に対応。 - 「株式会社光通信（東京都豊島区）— 携帯電話加入手続きに関する代理店業務等」 — 株式会社光通信（携帯電話加入手続きに関する代理店業務等）。