# 特殊電極（3437） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3437/disclosure/20261111573631
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3437

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.3％増、営業利益が39.6％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想を修正し、年間配当予想は前期実績の101円から105円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

営業活動の効率化・高度化と売上拡大への取り組みを進めました。工事施工ではトッププレート工事の受注が増加し、環境関連装置では自動車産業用粗材冷却装置の受注が増加しました。一方、連続鋳造ロール肉盛工事、自動車産業用試験・検査装置、アルミダイカストマシーン用部品の受注は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5537,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}
- 経常利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- １株当たり当期純利益: 186.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":65.8}
- 総資産: {"value":11260,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1251016,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-308459,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-807167,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2261959,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11245,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"経常利益":{"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":11245,"営業利益":730,"経常利益":749,"親会社株主に帰属する当期純利益":513},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":101,"revised_forecast":105,"change":4,"change_rate":3.96,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"工事施工":{"value":4184400,"unit":"千円","yoy_pct":3.6},"溶接材料":{"value":686043,"unit":"千円","yoy_pct":0.9},"環境関連装置":{"value":355775,"unit":"千円","yoy_pct":52.9},"その他":{"value":311533,"unit":"千円","yoy_pct":-12.5}}
- セグメント別利益: {"工事施工":{"value":691727,"unit":"千円","yoy_pct":15.6},"溶接材料":{"value":91463,"unit":"千円","yoy_pct":15.4},"環境関連装置":{"value":72952,"unit":"千円","yoy_pct":493.2},"その他":{"value":8463,"unit":"千円","yoy_pct":-65.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181781,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":264,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1602000
- 期末自己株式数: 17657
- 業績の増減要因: 営業活動の効率化・高度化と売上拡大への取り組み。工事施工ではトッププレート工事の受注増、環境関連装置では自動車産業用粗材冷却装置の受注増。一方、連続鋳造ロール肉盛工事、自動車産業用試験・検査装置、アルミダイカストマシーン用部品の受注は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「5,537百万円」、通期予想は「11,245百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「420百万円」、通期予想は「730百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同中間期比4.3％増」、営業利益は「同39.6％増」、経常利益は「同36.9％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「同31.6％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,537百万円（前年同中間期比4.3％増）」、営業利益は「420百万円（同39.6％増）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「420百万円」、経常利益「430百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「294百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「730百万円」「対前期増減率25.1％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「101.00円」、2027年3月期予想は「105.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益264千円」、特別損失に「固定資産除却損0千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工事施工は売上高「3.6％増」、利益「15.6％増」、環境関連装置は売上高「52.9％増」、利益「493.2％増」、その他は売上高「12.5％減」、利益「65.6％減」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「5,537,753千円」、営業利益「420,797千円」、前年同期の売上高「5,309,031千円」、営業利益「301,486千円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「72.2％」、前連結会計年度末「65.8％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「1,251百万円の収入（前年同中間期は205百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「トッププレート工事の受注が増加」、「自動車産業用粗材冷却装置の受注が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「受注が増加」「受注が減少」といった説明と、セグメント売上高・利益の増減率が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動の効率化と高度化を推進」、「積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減」、「新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕」、「販売体制の強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載される一方、将来情報について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載され、各業績数値と増減率も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクに伴うエネルギー価格の動向や金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の影響など、景気の下振れ要因」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2025年4月1日 至2025年9月30日」、当中間期は「自2026年4月1日 至2026年9月30日」と記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）