# 特殊電極（3437） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の割当完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3437/disclosure/20260717595568
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3437

## 何が変わったか

取締役5名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式2,354株の処分・割当が完了した。

## 会社が挙げた理由

取締役に対する譲渡制限付株式報酬として交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式2,354株
- 発行価額・処分価額: 無償（公正な評価額の基礎：1株2,646円）
- 発行価額の総額: 6,228,684円（公正な評価額の基礎）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: 割当先である取締役が交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで譲渡禁止
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月19日開催の取締役会決議日の前営業日である2026年6月18日の東京証券取引所における普通株式の終値2,646円を基礎として算出
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、2,354株
- 株式報酬の総額: 6,228,684円（公正な評価額の基礎）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日割当手続が完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年６月19日付…自己株式処分に関し、本日割当手続が完了」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び株式数…当社普通株式2,354株」「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月19日付『取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ』でお知らせいたしました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…５名」「取締役の報酬等として無償で交付」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（※）５名」「監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式の終値（2,646円）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「半期報告書が提出されるまで、譲渡が禁止される旨の制限」」）