# 特殊電極（3437） 主要株主及び主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3437/disclosure/20260601558095
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3437

## 何が変わったか

株式会社平山ホールディングスが光通信株式会社及びその共同保有者から当社普通株式を取得し、主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社になる予定です。一方、株式会社光通信は当社のその他の関係会社ではなくなる予定です。

## 会社が挙げた理由

光通信株式会社及びその共同保有者が保有する当社普通株式を株式会社平山ホールディングスが取得するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社の異動（予定）
- 発生日: 2026年６月下旬～７月上旬（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年５月29日（当社が異動予定を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社平山ホールディングス、株式会社光通信（当社の株主）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 光通信株式会社及びその共同保有者が保有する当社普通株式を株式会社平山ホールディングスが取得する株式譲渡
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現段階では当社の連結業績への影響は軽微と見込む。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、適切に開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社平山ホールディングス：該当なし（2026年３月31日現在）。株式会社光通信：直接所有分は―、合算対象分は4,299個（26.7％）、合計は4,299個（26.7％）（2026年３月31日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社平山ホールディングス：直接所有分は4,229個（26.7％）、合算対象分は―、合計は4,229個（26.7％）、大株主順位は第１位（2026年３月31日現在の株主名簿及び開示内容に基づく推計値）。株式会社光通信：該当なし。
- 今後の見通し: 株式会社平山ホールディングスの開示内容にあるシナジー創出への取組みについて、今後、検討を進める。
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要性が生じた場合には、適切に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現段階におきましては、上記の異動による当社の連結業績への影響は、軽微と見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の連結業績への影響は、軽微と見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、適切に開示いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式譲渡により、光通信株式会社の親会社である株式会社光通信は、当社のその他の関係会社ではなくなります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社に以下のとおり異動が生じる見込み」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の「５．今後の見通し」は、異動による連結業績への影響と業績予想の修正について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の連結業績への影響は、軽微と見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年６月下旬～７月上旬に異動となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月下旬～７月上旬に異動となる予定です。」および「当社は2026年５月29日付で…異動（予定）を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社平山ホールディングス」および「株式会社光通信」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月下旬～７月上旬に異動となる予定」および「4,229個（26.7％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動後…4,229個（26.7％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「異動となる予定です」および「今後、検討を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は2026年５月29日付で…『株式取得（持分法適用関連会社化）のお知らせ』にて異動（予定）を確認いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、適切に開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡、株主の概要、議決権割合及び今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込みとなりました」「異動となる予定です」「軽微と見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「光通信株式会社及びその共同保有者が保有する当社普通株式を、株式会社平山ホールディングスが取得する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに当社普通株式を譲り受ける株式会社平山ホールディングス」および「株式会社光通信」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の事象説明は「本株式譲渡」による株主及び関係会社の異動に関するものとなっている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年６月下旬～７月上旬に異動となる予定です。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年５月29日付で…異動（予定）を確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本株式譲渡により…その他の関係会社ではなくなります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「３．異動する株主の概要」及び「４．当該株主の所有する議決権の数」には、役員責任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の概要、議決権割合及び今後の見通しを記載している。」）