# 連結納税制度の導入を前提とした税効果会計｜ＳＵＭＣＯ（3436）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。」 — 翌連結会計年度からの連結納税制度適用に向け、当年度から同制度を前提とした繰延税金資産・負債の会計処理が導入された。 (https://komori.app/company/3436/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。」 — 前年度に翌連結会計年度から適用予定とされていた連結納税制度が、当第1四半期連結会計期間から実際に適用された。 (https://komori.app/company/3436/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」 — 当第1四半期から適用された連結納税制度が、当第2四半期でも継続して適用されている。 (https://komori.app/company/3436/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」 — 第1四半期から適用された連結納税制度が、当第3四半期でも継続して適用されている。 (https://komori.app/company/3436/filing/2022-q3)
- FY2022 再定義 「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度に移行しない旨の届出書を所管税務署長に提出し、翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなったため、当連結会計年度の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、単体納税制度の適用を前提として算出しております。」 — 第1四半期から適用していた連結納税制度について、グループ通算制度へ移行せず、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行する方針が示された。年度末の繰延税金資産の回収可能性は単体納税制度を前提に算出されている。 (https://komori.app/company/3436/filing/2022-fy)