# ＳＵＭＣＯ（3436） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3436/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3436
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUOR.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜同年6月30日）で、売上高は215,016百万円となった一方、経常損失12,179百万円および親会社株主に帰属する中間純損失12,895百万円となった。あわせて、2026年3月25日付でFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONの株式の一部を売却し、当該子会社が議決権比率を下げて持分法適用関連会社へ異動することを目的とした取引が行われた。

## 事業

当社グループは、半導体用シリコンウェーハの製造・販売を主たる事業とする企業である。事業は単一セグメントで構成される。以下は、2026年6月30日までの中間連結会計期間に関する主な実績及び経営状況である。期間情報 第27期中間連結会計期間 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 第28期中間連結会計期間 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 第27期会計期間 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 主要財務指標（百万円） 売上高: 205,372 → 215,016 経常利益又は経常損失(△): 4,720 → △12,179 親会社株主に帰属する中間純損失(△): 3,081 → △12,895 中間包括利益又は包括利益(百万円): 2,059 → △6,786 純資産額(百万円): 655,883 → 641,067 総資産額(百万円): 1,161,774 → 1,136,685 自己資本比率(％): 50.7 → 50.0 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円): 53,664 → 46,503 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円): △70,589 → △25,470 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円): 6,056 → 13,728 現金及び現金同等物の中間期末残高(百万円): 80,914 → 111,766 経営方針・環境・課題 半導体市場は数量面でAI関連の需要が牽引し回復。金額ベースではメモリー価格の上昇もあり大きく成長。 300mmシリコンウェーハは先端ロジックとメモリー向け需要が牽引して出荷が増加。 200mm以下は最終製品需要の停滞により低調ながら、出荷は増加する局面もある。当社グループは、高精度化要求や製品差別化へ対応する技術開発により、先端品の高シェア維持に努め、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化を推進。 200mm以下については生産体制の見直しを継続、効率化と収益改善に取り組む。 研究開発費総額は5,811百万円、連結売上高の2.7％。 主要設備に関する重要な変更はない。 重要な契約等 当中間連結会計期間における重要な契約等の決定又は締結等はない。 注釈 当社は中間連結財務諸表を作成しており、主要な経営指標等の推移については記載していない。 該当する記載なし named_competitors 該当する記載なし operational_kpis 該当する記載なし

## 数字

- 研究開発費: 58億円
- 設備投資: 253億円
- フリーキャッシュフロー: 210億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 409億円
- 米国 / 売上高 197億円
- 中国 / 売上高 228億円
- 台湾 / 売上高 794億円
- 韓国 / 売上高 248億円
- 英国 / 売上高 274億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類（2026-08-07提出）では、既存の「AI・ロボティクス生産性向上」および「高精度ウェーハ技術開発と差別化」の再記載が確認された。また、研究開発費の金額（5,811百万円、連結売上高比2.7%）および2026年3月25日のFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION株式譲渡（子会社株式の一部売却、非支配株主持分の増加）が新たに明示されたため、2件を追加した。

- + 研究開発費5,811百万円投下
- + FORMOSA SUMCO株式譲渡（2026年3月）

### 技術

当中間報告書で新たに「高純度シリコン製造技術」がコア技術として明示された。あわせて、既存エントリで管理している「AIを活用した生産性向上技術」についても、AIを活用した生産性向上とコスト競争力強化の取り組みとして再言及があった。

- + 高純度シリコン製造技術

### 資本配分

2026年上期（提出日2026-08-07）に基づき、配当・FORMOSA株式譲渡（非支配株主持分調整）・コミットメントライン・研究開発費の記載を既存エントリへ追記したほか、固定資産取得支出・多結晶シリコン前渡金・手元流動性（現金及び現金同等物残高）を新規に追加した。

- + 設備投資（固定資産取得）
- + 多結晶シリコン前渡金
- + 現金及び現金同等物残高

### ケイパビリティ構築

当中間報告書（提出日2026-08-07）にて、FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONの株式譲渡に伴う能力獲得（非支配株主持分の増加を含む資本変動）に関連する記載があった。また、生産性向上（AI活用）や先端品高シェア維持に向けた技術開発、200mm以下の生産体制見直しといった運用・技術面の能力強化方針が明示された。

- + AI活用の生産性向上推進
- + 顧客要求対応の先端技術開発
- + 200mm以下の生産体制見直し
- + FORMOSA株式譲渡に伴う資本調整

### 規制ポジショニング

本提出書類では、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いを適用し、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + グローバル・ミニマム課税への会計処理

## 会社自身の言葉

### 資本取引・配当（非支配株主持分/資本剰余金、配当決議）

- 「2026年8月6日開催の取締役会における配当金: 総額3,501百万円、1株当たり10.00円、基準日2025年6月30日、効力発生日2026年9月3日、配当原資は利益剰余金」 — 取締役会決議による配当（総額3,501百万円、1株当たり10.00円、基準日2025年6月30日、効力発生日2026年9月3日、配当原資：利益剰余金）
- 「FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION の株式譲渡（2026年3月25日）により、連結子会社株式の一部売却、非支配株主持分の増加に伴う資本剰余金の主な変動要因は2,309百万円。」 — FORMOSA SUMCO TECHNOLOGYの株式譲渡に伴う資本剰余金の増減要因（非支配株主持分の増加、2,309百万円）
- 「FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION の株式譲渡（2026年3月25日）により、連結子会社株式の一部売却、非支配株主持分の増加に伴う資本剰余金の主な変動要因は2,309百万円。その他、共通支配下の取引等として会計処理。」 — 共通支配下の取引等としての会計処理（株式譲渡に伴う資本剰余金の変動要因を含む）

### 投資・資金織り（投資活動と前渡金）

- 「有形及び無形固定資産の取得による支出 25,324百万円（投資活動によるキャッシュ・フローに計上）」 — 有形及び無形固定資産の取得による支出（25,324百万円、投資活動CF）
- 「多結晶シリコンの長期購入契約に基づく前渡金」 — 多結晶シリコンの長期購入契約に基づく前渡金
- 「前渡金の支払等（多結晶シリコンの長期購入契約に基づく前渡金）」 — 多結晶シリコンの長期購入契約に基づく前渡金の支払等

### 事業環境・需要/生産体制（半導体市場、出荷、200mm以下）

- 「300mmシリコンウェーハは先端ロジックとメモリー向け需要が牽引して出荷が増加。」 — 300mmシリコンウェーハの出荷増（先端ロジック/メモリー需要が牽引）
- 「200mm以下については生産体制の見直しを継続、効率化と収益改善に取り組む。」 — 200mm以下の対応（生産体制の見直し継続、効率化と収益改善）
- 「200mm以下は最終製品需要の停滞により低調ながら、出荷は増加する局面もある。」 — 200mm以下の出荷状況（最終製品需要停滞でも出荷増の局面あり）
- 「半導体市場は数量面でAI関連の需要が牽引し回復。」 — 半導体市場の回復要因（AI関連需要の牽引、数量面の回復）

### 研究開発・技術/競争力（先端品維持、AI活用、R&D比率）

- 「顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端品の高シェア維持に努めている。」 — 技術開発による先端品の高シェア維持（顧客の高精度化要求、製品差別化への対応）
- 「AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化を推進してきた。」 — AI活用による生産性向上等を通じたコスト競争力強化
- 「研究開発費総額は5,811百万円、連結売上高の2.7％である。」 — 研究開発費（総額5,811百万円、連結売上高の2.7%）
- 「研究開発費の総額は5,811百万円、連結売上高の2.7％である。AIを活用した生産性向上等の取り組みを含む。」 — 研究開発費に関する説明（AI活用を含む取組を言及）
- 「当社グループは、高精度化要求や製品差別化へ対応する技術開発により、先端品の高シェア維持に努めており、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化を推進。」 — 技術開発とAI活用による先端品高シェア維持・コスト競争力強化のまとめ
- 「高純度シリコン製造技術（高純度シリコンの製造・供給を支える中核技術として認識される可能性のある表現）」 — 高純度シリコン製造技術（中核技術としての位置づけが示唆される表現）

### 財務制約・契約/税務処理（借入枠、最低課税制度）

- 「コミットメントライン契約総額: 50,000百万円（借入実行残高0、差引額50,000百万円）」 — コミットメントライン契約（総額50,000百万円、借入実行残高0、差引額50,000百万円）
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを適用。対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の処理（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない）
- 「現金及び現金同等物の中間期末残高(百万円): 80,914 → 111,766」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高の推移（80,914→111,766百万円）