# ＳＵＭＣＯ（3436） 連結子会社の異動（持分法適用関連会社への異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3436/disclosure/20260216563385
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3436

## 何が変わったか

SUMCOグループは、連結子会社FSTの株式を5.2％相当売却し、議決権比率を43.2％から38.0％へ引き下げる予定です。これにより、FSTは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動します。

## 会社が挙げた理由

FSTが上場会社であり、台湾のFormosa Plastics Groupとの合弁会社としてSUMCOと台プラが対等な立場で事業に関与しているため、資本関係の在り方を検討した結果、議決権比率を下げることとしたものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の異動（持分法適用関連会社への異動）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION
- 対象会社の事業内容: 半導体用シリコンウェーハの製造・販売
- 対象会社の所在地: 8F, A1 Building, No. 380, Sec. 6, Nanjing E. Rd., Neihu Dist., Taipei, Taiwan, the Republic of China
- 対象会社の資本金: 3,878 百万 NT$
- 対象会社の設立年月日: 1995 年 11 月 21 日
- 対象会社の売上高: 12,421 百万 NT$（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 1,575 百万 NT$（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,299 百万 NT$（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 24,805 百万 NT$（2024 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 5.2％相当を売却予定（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"43.2％","revised_forecast":"38.0％","change":"5.2ポイント減","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（議決権所有割合）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期連結業績に与える影響は現時点で未定。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026年2月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 未定（当社グループが保有するFST株式の売却が完了し、FSTが持分法適用関連会社に該当することとなった時点を予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社グループが保有するFST株式の売却が完了し、FSTが当社の持分法適用関連会社に該当すること
- 取得後の経営体制: 売却完了後も当社グループは議決権比率38.0％を維持し、引き続きFSTとの良好な協力関係を継続する。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社グループ保有株式の一部を証券市場において売却することにより」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社グループが保有するFST株式（議決権比率43.2％）のうち、5.2％相当を台湾証券市場において順次売却」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「FSTを連結子会社から持分法適用関連会社へ異動させる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「議決権比率43.2％」および「売却完了後の当社グループの議決権比率を38.0％とする予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「所在地として「Taipei, Taiwan, the Republic of China」と記載」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「5.2％相当を…売却し、売却完了後の…議決権比率を38.0％とする予定」および「連結子会社から持分法適用関連会社へ異動」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2026年12月期連結業績に与える影響につきましては現時点で未定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響が未定とされているが、特別損益・のれんの記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては現時点で未定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…異動させることを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「台湾証券市場において順次売却」とある一方、売却価額の記載はない」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載はない」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「FST株式…を台湾証券市場において順次売却」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引方法として「FST株式…を…売却」と記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「台湾証券市場において順次売却」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「売却先の名称・属性に関する記載はない」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の表を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「5,150」「4,072」「1,575 百万NT$」、当期純利益「4,821」「3,458」「1,299 百万NT$」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体用シリコンウェーハの製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資本関係の在り方を検討してまいりました。その結果…議決権比率を下げることで」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引き続きFSTとの良好な協力関係を継続してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売却完了時期が未定であるため、異動の時期も未定」および「連結業績に与える影響…現時点で未定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年2月19日」および「売却完了時期が未定であるため、異動の時期も未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループが保有するFST株式の売却が完了し、同社が当社の持分法適用関連会社に該当することとなった時点」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の取扱いに関する記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売却完了後も当社グループは議決権比率38.0％を維持し、引き続きFSTとの良好な協力関係を継続」」）