# ＳＵＭＣＯ（3436） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3436/disclosure/20240208530466
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3436

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前期比3.4％減少し、営業利益は33.4％減少するなど、業績が悪化した。一方、2024年12月期は通期予想を開示せず、第1四半期予想のみを示し、年間配当も未定とした。

## 会社が挙げた理由

パソコン、スマートフォン、データセンターなどの最終需要低迷、ロジック・メモリーの生産調整、顧客の生産調整によるシリコンウェーハ需要の減少が業績悪化の主因。2024年12月期の通期予想については、半導体業界の事業環境が短期間に大きく変化し、合理的な予想が困難であるため開示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":425941,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":73080,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4}
- 経常利益: {"value":72627,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63884,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- １株当たり当期純利益: 182円59銭
- 売上高営業利益率: 17.2％（前年同期24.9％）
- 自己資本比率: {"当期末":53.3,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":1073087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":635527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":96342,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-247677,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43456,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":156353,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71425,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","金額":20084,"単位":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 350175139
- 期末自己株式数: 487961
- 業績の増減要因: 最終需要の低迷、ロジック・メモリーの生産調整、顧客の生産調整による300mmシリコンウェーハ需要の減少、民生・産業向け需要の落ち込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第2四半期（累計）及び通期の合理的な予想を行うことが困難」とし、開示しているのは「2024年12月期第１四半期」の予想のみ。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年12月期は売上高△3.4％、営業利益△33.4％、経常利益△34.8％。2024年12月期第1四半期予想は営業利益△82.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高425,941百万円、前年441,083百万円。営業利益73,080百万円、前年109,683百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益73,080百万円、経常利益72,627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益63,884百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「第2四半期（累計）及び通期の合理的な予想を行うことが困難」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の1株当たり配当金については未定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「負ののれん発生益 20,084百万円」を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『高純度シリコン事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年12月期17.2％、2022年12月期24.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期53.3％、2022年12月期59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期96,342百万円、2022年12月期179,462百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の生産調整の影響で年間を通じて減少」「最終需要が低迷し、関連するロジックやメモリーの生産調整が続きました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要低迷、生産調整、民生・産業向けの落ち込みが記載されているが、各要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体市場は、パソコンやスマートフォン・データセンターなどの最終需要が低迷」「顧客の生産調整の影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「通期の合理的な予想を行うことが困難」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の期間と、売上高425,941百万円、営業利益73,080百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「近年高まってきた地政学的リスクや各国の政策が世界経済へ与える影響を、慎重に注視」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）