# ＳＵＭＣＯ（3436） 業績連動型株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3436/disclosure/20230510564267
種別: 開示
開示日: 2023-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3436

## 何が変わったか

取締役等向けと執行役員等向けの業績連動型株式報酬制度について、信託が取得する当社株式の資金額、株数、取得期間などを決定した。執行役員等向け制度の導入も新たに決議した。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 対象となる事項: 業績連動型株式報酬制度における株式取得に係る事項
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年5月11日
- 実施日: 2023年5月19日から2023年5月25日まで（株式取得予定）
- 対象期間: 信託契約日・金銭を信託する日から2026年5月末日まで（信託終了日は予定）
- 金額: 役員向け株式交付信託：624,000,000円（うち当社の取締役を対象とする金額588,000,000円）、従業員向け株式交付信託：321,000,000円
- 数量・規模: 役員向け株式交付信託：578,900株（上限）、従業員向け株式交付信託：297,800株（上限）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年5月19日に信託契約の締結および金銭の信託を行い、同日から2023年5月25日までの予定で取引所市場において当社株式を取得する。信託終了日は2026年5月末日の予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「株式取得資金として「624,000,000円」「321,000,000円」、取得株式数として「578,900株（上限）」「297,800株（上限）」と記載されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文は「業績連動型株式報酬制度」を導入し、「当社株式取得に関する事項について決定」したと説明している。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員等の幹部社員」を対象とする業績連動型株式報酬制度と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「取締役等のうち受益者要件を満たす者」「執行役員等のうち受益者要件を満たす者」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月11日」、取得時期「2023年5月19日～2023年5月25日（予定）」、金額および株数が記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「624,000,000円」「321,000,000円」「578,900株（上限）」「297,800株（上限）」などと記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日（2023年5月11日）開催の取締役会において…導入することを決議」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「受託者　三井住友信託銀行株式会社」「再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「取得する株式の総数」「株式の取得資金として当社が信託する金額」「2023年5月19日～2023年5月25日（予定）」が記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年2月21日開催の取締役会」「2023年3月29日開催の第24期定時株主総会」に触れたうえで、「本日…執行役員等…を対象とする…制度を導入することを決議」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「開示内容は報酬制度の導入および「当社株式取得に関する事項」の決定である。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年2月21日開催の取締役会」「2023年3月29日開催の第24期定時株主総会」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式取得に関する事項について決定しましたので」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「業績連動型株式報酬制度…を導入することを決議」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…導入することを決議」「株式取得に関する事項について決定しました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月11日」「2023年5月19日」「2023年5月19日～2023年5月25日（予定）」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日（2023年5月11日）開催の取締役会において…導入することを決議」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選定する予定」「578,900株（上限）」「2023年5月19日～2023年5月25日（予定）」「2026年5月末日（予定）」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）による取得」と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の国内主要子会社の取締役社長…に対しても、同様の…制度の導入を決議」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「信託契約日　2023年5月19日」「信託終了日　2026年5月末日（予定）」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年5月19日～2023年5月25日（予定）」「2026年5月末日（予定）」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第2項に「取得する株式の種類」「株式の取得資金」「取得する株式の総数」「株式の取得方法」「株式の取得時期」が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本文および表は、制度の対象者、受託者、信託期間、取得資金、取得株数などを記載している。」）