# ＳＵＭＣＯ（3436） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3436/disclosure/20230207502776
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3436

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、2023年12月期第1四半期の連結業績予想を示した。第2四半期累計と通期は、合理的な予想が難しいとして数値を開示していない。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、5G化に伴うデータセンター向け需要、EV・自動運転による車載向け需要などが業績を押し上げた。一方、2023年12月期第1四半期はパソコン・スマートフォン需要の弱さからメモリー向けの調整が予想されるが、車載・産業向け需要は底堅いと見込んでいる。また、半導体業界は事業環境の変化が短期間に大きく、第2四半期累計・通期の合理的な予想が困難なため、翌四半期累計期間のみを開示する方針としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":105000,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.5％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△1.9％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.3％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45000,"change":"not_disclosed","change_rate":"196.0％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":128.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第１四半期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期第１四半期：売上高100,449百万円、営業利益23,452百万円、経常利益23,734百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,202百万円、１株当たり四半期純利益43.42円。2021年12月期通期：売上高335,674百万円、営業利益51,543百万円、経常利益51,107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41,120百万円。
- 修正の理由: 半導体業界は事業環境が短期間に大きく変化し、第2四半期累計及び通期の合理的な予想を行うことが困難であるため、翌四半期累計期間の連結業績予想を開示する方針としている。第1四半期は、メモリー向けで調整が予想される一方、車載・産業向けは底堅い需要が継続すると見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年12月期の1株当たり配当金は未定。配当予想の修正についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期第１四半期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「105,000百万円 4.5％」、営業利益「23,000百万円 △1.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「2023年12月期第１四半期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益「45,000百万円 196.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「105,000百万円 4.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「今回予想」45,000百万円、「前年同期実績」15,202百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンター向け需要が拡大」「EVと自動運転の普及による車載向け需要の成長」「パソコン・スマホの需要が軟化」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「300mm半導体用シリコンウェーハ市場」「200mmウェーハ市場」「150mm以下の小口径ウェーハ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「データセンター向け需要が拡大」「EVと自動運転の普及による車載向け需要の成長」「パソコン・スマホの需要が軟化」「AIを活用した生産性向上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「パソコン・スマホの需要が軟化」「車載・産業向けは底堅い需要」と、「設備投資を着実に実行」「AIの活用による生産性改善」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年度第1四半期」「調整が予想されます」「底堅い需要が継続すると予想しております」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「150mm以下の小口径ウェーハは、民生向けを中心に調整局面が継続すると予想」「車載・産業向けは底堅い需要が継続すると予想」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益予想23,000百万円、経常利益予想25,000百万円に対し、「約300億円の特別利益を見込んでおります」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業取得に伴い、約300億円の特別利益を見込んでおります」「期中における重要な子会社の異動…無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たな建屋・ユーティリティ設備及び製造設備にかかる設備投資を着実に実行」「最先端品の技術開発推進」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載は「建屋・ユーティリティ設備及び製造設備にかかる設備投資」「技術開発推進」であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月９日」、対象期間「2023年１月１日～2023年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「第2四半期（累計）及び通期の合理的な予想を行うことが困難」「翌四半期累計期間の連結業績予想を開示する方針」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）