# ＳＵＭＣＯ（3436） 三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業を承継する新会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3436/disclosure/20221026550227
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3436

## 何が変わったか

SUMCOは、三菱マテリアルが新設する高純度シリコン株式会社の株式を取得し、100％子会社にする。新会社には、半導体用多結晶シリコン事業と米国・日本の関連会社株式が承継される。

## 会社が挙げた理由

半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの製造を、原材料から最終製品まで一貫してSUMCOの事業として推進でき、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 三菱マテリアル株式会社
- 対象会社の名称: 高純度シリコン株式会社（予定）
- 対象会社の事業内容: 半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、その他関連製品の製造及び販売
- 対象会社の所在地: 三重県四日市市
- 対象会社の資本金: 1円
- 対象会社の設立年月日: 未定
- 対象会社の売上高: not_disclosed（新会社のため、記載事項はありません。なお、連結子会社の米国三菱ポリシリコン社は102.0百万米ドル（11,467百万円）（2022年3月期））
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（新会社のため、記載事項はありません。なお、連結子会社の米国三菱ポリシリコン社は△5.2百万米ドル（△587百万円）（2022年3月期））
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed（新会社のため、記載事項はありません。なお、連結子会社の米国三菱ポリシリコン社は△4.7百万米ドル（△537百万円）（2022年3月期））
- 対象会社の純資産: not_disclosed（新会社のため、記載事項はありません。なお、連結子会社の米国三菱ポリシリコン社は172.9百万米ドル（21,171百万円）（2022年3月期））
- 取得価額: 当事者間の契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2株（議決権の数：2個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当社の当期連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2022年10月28日
- 契約締結日: 2022年10月28日
- 実行日・効力発生日: 2023年3月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 高純度シリコン株式会社の代表者は取締役社長 太田啓武。米国三菱ポリシリコン社は株式譲渡実行後に新社名へ変更予定。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「新会社の株式を取得いたします」「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：１００％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業…を承継させた上で、新会社の株式を取得いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合：１００％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：１００％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米国三菱ポリシリコン社」「米国アラバマ州 Theodore 市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得株式数 ２株」「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」の記載はあるが、規模比較の記載なし」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得による当社の当期連結業績に与える影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期連結業績に与える影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日（２０２２年１０月２８日）開催の取締役会において…取得することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「新会社の株式を取得いたします」および取得価額の非公表記載」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 ２株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 当該事項はありません」「人的関係 当該事項はありません」「半導体用多結晶シリコンの売買等の取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2020年3月期・2021年3月期・2022年3月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2022年3月期「営業利益 △5.2百万米ドル」「当期純利益 △4.7百万米ドル」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、その他関連製品の製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの製造を当社事業として原材料から最終製品まで一貫して推進する事ができ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原材料から最終製品まで一貫して推進する事ができ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件固有のリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 ２０２２年１０月２８日」「契約締結日 ２０２２年１０月２８日」「株式取得実行日 ２０２３年３月３１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「設立年月日 未定」「取得価額 当事者間の契約上の守秘義務により非公表」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日…開催の取締役会において…取得することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取締役社長 太田 啓武」「株式譲渡実行後に新社名へ変更予定」」）