# ＳＵＭＣＯ（3436） ロシア・ウクライナ情勢の当社事業への影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3436/disclosure/20220325510877
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-25
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3436

## 何が変わったか

ロシア・ウクライナ情勢について、現時点では当社グループの業績に影響がないと公表した。両国に販売先や製造・販売拠点はなく、ロシアから調達する極少量の原材料も代替可能としている。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナに販売先、製造・販売拠点がなく、ロシアから調達している極少量の原材料も代替可能であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの現時点での影響
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ＳＵＭＣＯ）
- 対象拠点・対象製品: ロシア・ウクライナの販売先、製造・販売拠点（該当なし）。ロシアから調達する極少量の原材料
- 原因: ロシア・ウクライナ情勢
- 業績への影響額: 影響はございません。数値による影響額は記載されていません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、情勢の変化や長期化により、当社グループ業績に大きな影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 情勢の変化や長期化により大きな影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点において、当社グループ業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点において、当社グループ業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社グループ業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社グループ業績への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの現時点での影響」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点において、当社グループ業績への影響はございません。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 Ｓ Ｕ Ｍ Ｃ Ｏ」および「ロシア・ウクライナの販売先、製造・販売拠点はございません。また、極少量の原材料をロシアから調達」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当社グループ業績への影響はございません。」および「極少量の原材料をロシアから調達いたしておりますが代替が可能」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、情勢の変化や長期化により、当社グループ業績に大きな影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「今後、情勢の変化や長期化により、当社グループ業績に大きな影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「ロシア・ウクライナ情勢の当社事業への影響に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「大きな影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において」および「今後、情勢の変化や長期化により」「影響が見込まれる場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「表題「ロシア・ウクライナ情勢の当社事業への影響に関するお知らせ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 Ｓ Ｕ Ｍ Ｃ Ｏ」および「当社グループ業績への影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はロシア・ウクライナ情勢による業績影響、販売先・拠点、原材料調達について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は事業への影響と今後の連絡方針を記載しており、開示手続きの問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの現時点での影響」」）