# ＳＵＭＣＯ（3436） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3436/disclosure/20220204580902
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3436

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、2022年12月期第1四半期の業績予想を新たに開示した。既に公表した予想値を差し替える修正ではない。

## 会社が挙げた理由

300mm半導体用シリコンウェーハは一段と需要が拡大し、200mm以下のウェーハも強い需要に支えられて、需給の逼迫が続くと見込んでいるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":99000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第１四半期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"75,939 百万円","営業利益":"9,370 百万円","経常利益":"9,472 百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"7,375 百万円","１株当たり四半期純利益":"25.35 円 銭"}
- 修正の理由: 2022年12月期第1四半期の半導体用300mmシリコンウェーハ市場は一段と需要が拡大し、200mm以下のウェーハも強い需要に支えられて需給がタイトな状況が続くと予想している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期第 1 四半期 業績予想（2022 年 1 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「今回予想は売上高99,000百万円、営業利益21,000百万円、経常利益20,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,000百万円。前年同期実績はそれぞれ75,939百万円、9,370百万円、9,472百万円、7,375百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「今回予想と前年同期実績として、売上高99,000百万円対75,939百万円、営業利益21,000百万円対9,370百万円、経常利益20,000百万円対9,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,000百万円対7,375百万円が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2022 年 12 月期第 1 四半期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は21,000百万円対9,370百万円、経常利益は20,000百万円対9,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,000百万円対7,375百万円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「今回予想 99,000」百万円、「前年同期実績 75,939」百万円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益21,000百万円対9,370百万円、経常利益20,000百万円対9,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,000百万円対7,375百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「賞与引当金が1,432百万円増加」および連結貸借対照表の「賞与引当金 1,308」百万円から「2,741」百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「300mm シリコンウェーハ市場は、一段と需要が拡大」、「200mm 以下ウェーハについても強い需要に支えられ、需給タイトな状況が続くと予想」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体用 300mm シリコンウェーハ市場」および「200mm 以下ウェーハ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「スマートフォンの5G化やテレワークの浸透」、「データセンター向けの投資」、「EVの深耕、自動運転の普及」、「民生・産業向け需要の回復」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には売上高・利益の合計値が示されている一方、理由の記載には要因別の影響額がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「需要が拡大」、「需要に供給が追い付かない状況が継続」、「強い需要に支えられ、需給タイトな状況が続く」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年度第 1 四半期」に関する見通しと、「一段と需要が拡大」「強い需要」との説明はあるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要に供給が追い付かない状況が継続すると見込んでおります」、「需給タイトな状況が続くと予想しております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「半導体用300mmシリコンウェーハ市場」、「200mm以下ウェーハ」、「継続的な設備増強を進める」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「台湾の合弁会社である FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION においても 300mm グリーンフィールド投資を決定」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たな建屋、ユーティリティ設備及び製造設備にかかる設備投資を確実に実行してまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「段階的な増産を継続することを可能とするために」「新たな建屋、ユーティリティ設備及び製造設備」に投資すると記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2022 年 1 月 1 日～2022 年 3 月 31 日」、実績期間は「2021年1月1日 至 2021年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「予想表の見出しは「今回予想」と「(ご参考) 前年同期実績」であり、前回予想の欄がない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「第2四半期（累計）及び通期の合理的な予想を行うことが困難であることから、翌四半期累計期間の連結業績予想を開示する方針」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「キャッシュ・フローに「配当金の支払額が△7,553百万円」とあるが、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「見込んでおります」「予想しております」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）