# ＳＵＭＣＯ（3436） 発行新株式数の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3436/disclosure/20211014410800
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3436

## 何が変わったか

既に決議されていた公募による新株式発行について、海外引受会社の追加取得権の行使分として発行される株式数が7,826,000株に確定した。これにより、公募全体の発行株式数は60,000,000株となり、発行後の発行済株式総数は350,175,139株となる。

## 会社が挙げた理由

2021年9月30日開催の取締役会で決議した公募による新株式発行について、海外引受会社に付与した追加的に発行する普通株式を取得する権利が行使され、発行株式数が確定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による新株式発行
- 発行・処分する株式数: 60,000,000株（国内一般募集10,800,000株、海外募集の買取引受け41,374,000株、海外引受会社の追加取得権行使分7,826,000株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 国内一般募集及び海外募集による手取概算額合計 119,742,200,000円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 海外引受会社（追加的に発行する当社普通株式を取得する権利の行使分）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 20.6765%（60,000,000株÷290,175,139株）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"290,175,139株","revised_forecast":"350,175,139株","change":"60,000,000株","change_rate":"20.6765%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: 海外引受会社の権利行使により発行される株式数7,826,000株。第三者割当の上限株数はnot_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「2021年９月30日開催の取締役会において決議しました公募による新株式発行」「公募による新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「発行される株式数が確定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公募による新株式発行」「当社普通株式 60,000,000 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年９月30日開催の取締役会において決議しました」「発行される株式数が確定しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「現在の発行済株式総数（2021年９月30日現在）290,175,139株」「公募による新株式発行に伴う増加株式数 60,000,000株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公募による新株式発行後の発行済株式総数 350,175,139 株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年９月30日付プレスリリース『新株式発行に関するお知らせ』をご参照下さい」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「建屋及びユーティリティ設備に関連する設備投資資金」「300mm半導体用最先端シリコンウェーハの製造設備のための設備投資資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計 119,742,200,000 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「786億円を2023年12月末までに…建屋及びユーティリティ設備…」「残額を…2024年12月末までに充当する予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「国内一般募集」「海外募集」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「公募による新株式発行」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「国内一般募集」「海外募集」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には発行株式数と調達資金の手取概算額が記載されているが、1株当たり発行価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行」「当社普通株式」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「国内一般募集」「海外募集」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行」」）