# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜サンコーテクノ（3435）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 法人税法改正等に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/3435/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用し、第2四半期累計期間の財務諸表への影響額は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/3435/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用し、第3四半期累計期間の財務諸表への影響額は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/3435/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針を年度決算でも継続適用している。 (https://komori.app/company/3435/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/3435/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/3435/filing/2018-fy)