# サンコーテクノ（3435） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3435/disclosure/20261109569557
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3435

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.1％増、営業利益が32.8％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の42円から46円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

あと施工アンカー、電動油圧工具、センサー、包装・物流機器関連の販売が前年同期を上回ったことに加え、前連結会計年度に連結子会社化した甲府精鋲株式会社およびKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.が増収増益に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11309,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 経常利益: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- １株当たり当期純利益: 99円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":69.4}
- 総資産: {"value":28582,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1165157,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-600524,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-600502,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4629016,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":46,"change":4,"change_rate":9.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":218,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":156,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":45253,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":497,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":10884,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月14日開催の取締役会で自己株式30,000株を取得することを決議し、10月15日に取得価額総額44,100千円で取得を完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8745408
- 期末自己株式数: 824039
- 業績の増減要因: あと施工アンカー、電動油圧工具、センサー、包装・物流機器関連の販売が前年同期を上回ったこと、ならびに甲府精鋲株式会社とKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.の連結子会社化が増収増益に寄与したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は11,309百万円、通期予想は24,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は991百万円、通期予想は1,770百万円。売上高は11,309百万円、通期予想は24,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10.1％増、営業利益32.8％増、経常利益27.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益40.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は同32.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益991百万円、経常利益1,049百万円、親会社株主に帰属する中間純利益785百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想1,770百万円、対前期増減率△1.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金42.00円、2027年3月期予想46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計45,410千円、特別損失合計11,382千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ファスニング事業は売上高9.9％増・セグメント利益13.0％増、機能材事業は売上高10.7％増・セグメント利益297.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高11,309百万円・営業利益991百万円、前年同期の売上高10,274百万円・営業利益746百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期71.2％、2026年3月期69.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,165,157千円、前年中間期845,555千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「あと施工アンカーの販売、並びに電動油圧工具関連の販売は、前年同期を上回り、堅調に推移」「センサー関連の販売、並びに包装・物流機器関連の販売は、前年同期を上回る水準」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期を上回り、堅調に推移」「増収増益に寄与」と説明されているが、各要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安基調の継続に伴うエネルギー・各種原材料コストの上昇」「人財育成、全体最適化、新事業創出への取組み」「販売は前年同期を上回った」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高11,309百万円、営業利益991百万円、通期予想24,000百万円・1,770百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、円安基調の継続」「エネルギー・各種原材料コストの上昇」「米国・中国等の主要国における対外政策」「建設技能労働者の不足」「鋼材価格」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月14日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議」「2026年10月15日に…30,000株…取得を完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期よりスタートした新中期経営計画『S.T.G Vision2026』」「最終年度2027年3月期」「人財育成、全体最適化、新事業創出」。」）