# サンコーテクノ（3435） 海外連結子会社におけるランサムウェア被害の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3435/disclosure/20260828527717
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3435

## 何が変わったか

海外連結子会社のSANKO FASTEM (VIETNAM) LTD.で、第三者によるランサムウェア攻撃によりサーバーやパソコン内のファイルが暗号化された。会社は通信遮断や機器停止、影響調査と復旧対応を始めたが、業績への影響はまだ精査中としている。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセス（ランサムウェア攻撃）により、当該子会社のサーバー及びパソコン内の各種ファイルが暗号化されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外連結子会社におけるランサムウェア被害の発生に関するお知らせ
- 発生日: 2026年8月25日（当該子会社でファイルの暗号化を確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月25日（暗号化を確認した日）
- 対象となる主体: SANKO FASTEM (VIETNAM) LTD.（海外連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 当該子会社の社内システム、サーバー及びパソコン
- 原因: 第三者による不正アクセス（ランサムウェア攻撃）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社グループの今後の業績に与える影響は精査中。業績に大きな影響が見込まれる場合には、速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: ベトナム当局への報告
- 裁判所・当局: ベトナム当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: すべてのサーバーの外部通信の遮断、及び侵害の疑いがある機器の運用停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家の支援を受けながら調査を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 影響範囲等の調査と復旧への対応を進める。本件による当社グループの今後の業績に与える影響は精査中で、業績に大きな影響が見込まれる場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 業績に大きな影響が見込まれる場合には、速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当社グループの今後の業績に与える影響は精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社グループの今後の業績に与える影響は精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当該子会社以外の当社グループ各社のネットワークおよび業務への影響は確認されておりません。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「侵害の疑いがある機器の運用停止など、必要な対策を実施しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による当社グループの今後の業績に与える影響は精査中です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社グループの今後の業績に与える影響は精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文では業績影響を精査中としているが、計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 25 日、当該子会社の社内システムにおいて、サーバー及びパソコン内の各種ファイルが暗号化されていることを確認しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の海外連結子会社である SANKO FASTEM (VIETNAM) LTD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年８月 25 日」および「本件による当社グループの今後の業績に与える影響は精査中です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業績に大きな影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「外部専門家の支援を受けながら、影響範囲等の調査と復旧への対応を開始しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「海外連結子会社におけるランサムウェア被害の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「このたび、当社の海外連結子会社である SANKO FASTEM (VIETNAM) LTD.におきまして」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績に大きな影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の支援を受けながら、影響範囲等の調査と復旧への対応を開始しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「被害の全容把握にはしばらく時間を要する見込み」および「業績に与える影響は精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセス（ランサムウェア攻撃）を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外連結子会社である SANKO FASTEM (VIETNAM) LTD.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件につきましては、ベトナム当局へ報告するとともに」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「ベトナム当局へ報告するとともに」とあるが、当局が期限を指定したとの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はランサムウェア被害の発生、対応状況および業績影響の見通しを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者による不正アクセス（ランサムウェア攻撃）を受け」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お取引先様、関係先の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。」」）