# サンコーテクノ（3435） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3435/disclosure/20260512526558
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3435

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が微増にとどまった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加した。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益以下の利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画のもとでの人財育成、全体最適化、新事業創出への取組みに加え、電動油圧工具関連の販売が堅調に推移し、採算性を重視した受注に注力したこと、包装・物流機器関連の販売が好調だったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21760,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":1793,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 経常利益: {"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1592,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}
- １株当たり当期純利益: 201.24円
- 売上高営業利益率: 8.2%
- 自己資本比率: {"当期末":69.4,"前期末":69.2}
- 総資産: {"value":28752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20337,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1386,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-758,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4702,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":46,"change":4,"change_rate":9.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":391,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3499,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":83654,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":284319,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":371472,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9175,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":16651,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2730,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":28558,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["甲府精鋲株式会社","KOHBYO(THAILAND)Co.,Ltd."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,745,408株
- 期末自己株式数: 830,943株
- 業績の増減要因: ファスニング事業では電動油圧工具関連の販売が堅調に推移し、採算性を重視した受注に注力したことで利益が前年を上回った。機能材事業では包装・物流機器関連の販売が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比2.4％増、営業利益は同39.9％増、経常利益は同42.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「21,760百万円（前連結会計年度比2.4％増）」、営業利益は「1,793百万円（同39.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,793百万円、経常利益1,856百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,592百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,793百万円、2027年3月期営業利益予想は1,770百万円（対前期増減率△1.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は42.00円、2027年3月期予想は46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2027年3月期予想の配当性向29.1％が記載されているが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は371,472千円で、内訳に負ののれん発生益284,319千円を含む。特別損失は28,558千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ファスニング事業のセグメント利益は前年同期比11.0％増、機能材事業は前期のセグメント損失162百万円から127百万円の利益に転じた。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は8.2％、2025年3月期は6.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期69.4％、2025年3月期69.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期1,386百万円、2025年3月期1,474百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電動油圧工具関連の販売は堅調に推移」、「包装・物流機器関連の販売は好調に推移」、「採算性を重視した受注に注力」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益は数値で示されている一方、販売好調や受注注力による効果額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「前半でエネルギー価格高騰、円安、通商政策、労働力不足を説明し、後半で「人財育成」「全体最適化」「新事業創出」や採算性重視の受注を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「依然として不透明な状況が続くものと想定しております」、「次期…連結業績につきましては…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高21,760百万円、営業利益1,793百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「米国・イスラエルのイラン攻撃」「原油の供給不安」「エネルギー価格高騰」「通商政策による混乱」「建設技能労働者の不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①無、②無、③無、④無と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『S.T.G Vision2026』」「最終年度2027年３月期」「人財育成、全体最適化、新事業創出をはじめとした経営課題への取組み」と記載されている。」）