# アルファ（3434） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3434/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3434
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFG4.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、持分法適用関連会社であったVISION PLAST S.A.S.の株式を追加取得し、同社およびその完全子会社Vision Plast Levante S.L.を連結の範囲に含めたことが主な重要な変更です。これに伴い、当社グループの連結範囲が「当社＋連結子会社18社＋非連結子会社2社」となったことが記載されています。

## 事業

グループは自動車部品事業とセキュリティ機器事業を軸に事業を展開しており、2026年9月30日現在、当社および連結子会社18社、非連結子会社2社で構成される組織になっています。自動車部品事業は日本・北米・アジア・欧州の地域で展開しており、セキュリティ機器事業は日本および海外で展開しています。なお、当中間連結会計期間中には主要な関係会社の異動として、Alpha Europe Holdings S.A.S.が持分法適用関連会社であるVISION PLAST S.A.S.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。VISION PLAST S.A.S.の完全子会社である Vision Plast Levante S.L.も連結子会社化しています。これにより、2026年9月30日現在の当社グループは、当社（株式会社アルファ）、連結子会社18社、非連結子会社2社で構成されることとなりました。

## 数字

- 研究開発費: 10億円
- 設備投資: 20億円
- フリーキャッシュフロー: -12億円

## セグメント

- Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 to 2025年9月30日） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 to 2026年9月30日） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

VISION PLAST S.A.S.の追加取得・連結子会社化に伴い、欧州（スロバキア/フランス/スペイン）の一貫生産体制に関わる工場依存が新たに明示されたため、関連する拠点エントリを追加。あわせて欧州運営統括であるAlpha Europe Holdingsの取引関係に追記。

- + VISION PLAST スロバキア工場
- + VISION PLAST フランス工場
- + Vision Plast Levante 工場

### 戦略的賭け

2026年11月12日提出書類（中間期）で、VISION PLASTの追加取得による完全子会社化およびVision Plast Levante S.L.の連結子会社化が明確化されたため既存の「Vision Plastの完全子会社化」を更新した。また欧州拡大に向けたスペイン工場活用、スロバキア工場の一貫生産体制、樹脂成形技術導入（企業結合）の取り組みが新たに読み取れるため3件を追加した。併せて、合理化改善・固定費抑制（収益改善）と欧州M&A推進（Alpha Europe展開）の記載があった既存エントリにも言及を追記した。

- + スペイン工場活用による欧州拡大
- + スロバキア一貫生産体制の構築
- + 樹脂成形技術導入による一貫体制

### 製品

当中間期の提出書類で、セキュリティ機器事業の日本におけるロッカーシステムの言及に加え、マルチ決済対応ターミナルロッカーおよび住宅関連製品の新製品（6月発売開始）の売上寄与が新たに記載された。

- + マルチ決済対応ターミナルロッカー
- + 住宅関連新製品

### 技術

当中間期提出書類で、新たにVISION PLAST S.A.S.の樹脂成形技術を中核とする自動車用樹脂成形技術（欧州での一貫生産体制構築に関連）が明示されたため、既存正準リストにない技術として追加する。

- + 自動車用樹脂成形技術

### ケイパビリティ構築

2026年11月12日提出の中間報告書では、Vision Plast S.A.S.の追加取得による完全子会社化と、Vision Plast Levante S.L.の連結子会社化（既存エントリ更新）に加え、Vision Plastを通じた自動車用樹脂成形技術の導入およびスロバキア工場での一貫生産体制構築が具体的に記載されたため、新規2件を追加した。

- + VISION PLASTの樹脂成形技術導入
- + スロバキア一貫生産体制の構築

### 規制ポジショニング

当中間期報告書（提出日2026-11-12）にて、規制・通商政策に関するリスクとして「米国の自動車関税引き上げ等の通商政策の不確実性」および「省エネ基準適合義務化等の規制動向への注意」が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 米国自動車関税引き上げの不確実性
- + 省エネ基準適合義務化の規制動向

## 会社自身の言葉

### 企業結合（VISION PLAST）と連結範囲変更

- 「VISION PLAST S.A.S.の株式33%を取得（2026年6月25日）し、みなし取得日を2026年6月30日とする企業結合を実施。以後VISION PLAST S.A.S.を完全子会社化し、同社が保有するスペイン工場も活用して欧州地域での事業拡大を進める方針です。」 — VISION PLAST関連の企業結合（取得割合・みなし取得日）と、完全子会社化および欧州事業拡大方針の説明。
- 「当中間連結会計期間中には主要な関係会社の異動として、Alpha Europe Holdings S.A.S.が持分法適用関連会社であるVISION PLAST S.A.S.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。VISION PLAST S.A.S.の完全子会社であるVision Plast Levante S.L.も連結子会社化しています。」 — 持分法適用関連会社VISION PLASTの株式追加取得により連結子会社化し、完全子会社も連結化した旨。
- 「VISION PLAST S.A.S.の樹脂成形技術の導入を目的とした企業結合を実施しており、欧州拠点での一貫生産体制の構築とシナジー創出を進めています。」 — VISION PLASTの樹脂成形技術導入を目的とした企業結合と、一貫生産体制・シナジー推進の説明。
- 「以後VISION PLAST S.A.S.を完全子会社化し、同社が保有するスペイン工場も活用して欧州地域での事業拡大を進める方針です。」 — VISION PLASTの完全子会社化後、スペイン工場も活用して欧州で拡大する方針。
- 「Alpha Europe Holdings S.A.S.が持分法適用関連会社であるVISION PLAST S.A.S.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。」 — VISION PLAST株式の追加取得によりAlpha Europe Holdingsが連結子会社化した旨。
- 「自動車用樹脂成形技術（VISION PLAST S.A.S.の樹脂成形技術の導入を通じた一貫生産体制の構築を含む）」 — 企業結合により導入する自動車用樹脂成形技術（欧州拠点での一貫生産体制構築を含む）の示唆。

### 生産体制・拠点（スロバキア/フランス/スペイン）とシナジー

- 「スロバキア工場での樹脂成形・塗装・組立の一貫生産体制の構築を進めるとともに、フランス工場とのシナジー創出を進めています。」 — スロバキア工場の一貫生産体制構築とフランス工場とのシナジー創出の推進。
- 「スロバキア工場での樹脂成形・塗装・組立の一貫生産体制の構築を進めるとともに、フランス工場とのシナジー創出を進めています。VISION PLAST S.A.S.のスペイン工場も活用します。」 — スロバキア工場の体制構築とフランス工場とのシナジーに加え、スペイン工場活用の言及。
- 「VISION PLAST S.A.S.のスペイン工場も活用します。」 — スペイン工場も活用する方針の明示。

### 財務（有利子負債・投資・R&D/設備）

- 「有利子負債総額は23,058百万円（対前連結年度末比増加）。短期借入金は15,325百万円、長期借入金は3,551百万円。社債は5百万円。リース債務は2,214百万円。現金及び現金同等物は9,423百万円（中間期末）。」 — 有利子負債の内訳（短期/長期借入金、社債、リース債務）と現金及び現金同等物水準の記載。
- 「有形固定資産の取得による支出は1,993百万円（約1,993,000,000円）です。」 — 有形固定資産の取得支出額の記載。
- 「研究開発投資は1,011百万円（約1,011,000,000円）です。」 — 研究開発投資額の記載。

### 配当・売上寄与・経営環境/リスク

- 「当社グループは海外展開を重要な成長戦略の一つと位置づけ、欧州市場での事業成長強化を目的として2016年以降M&Aを推進しています。」 — 海外展開を成長戦略に位置づけ、欧州市場での事業成長強化を目的としたM&A推進の説明。
- 「2026年11月12日 取締役会による普通株式の配当金総額202百万円、1株あたり21円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日」 — 取締役会決議に基づく中間配当の内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）。
- 「セキュリティ機器事業の日本でのロッカーシステムおよびマルチ決済対応ターミナルロッカー、住宅関連製品の新製品（6月発売開始）が売上に寄与した事実が記載されています。」 — セキュリティ機器事業（ロッカーシステム等）および住宅関連製品の売上寄与の記載。
- 「徹底した合理化改善と固定費抑制効果により、セグメント利益が増益となっています（自動車部品事業日本・北米・アジア・欧州各部門における費用回収の進展等を背景とする）。また、海外事業の拡大に伴い為替影響が生じています。」 — 合理化・固定費抑制による増益と、海外拡大に伴う為替影響の言及。
- 「世界経済は緩やかな回復基調とされる一方、先行きには不透明感が残っています。自動車産業においては北米は堅調であった一方、欧州の生産動向には影響が出ています。アジア（特に中国・タイ）市場では競争環境が変化しています。」 — 世界経済や地域別（北米、欧州、中国・タイ等）の事業環境認識。
- 「米国の自動車関税引き上げ等の通商政策の不確実性が存在します。省エネ基準適合義務化等、関連する規制動向にも注意が必要です。」 — 通商政策（米国の自動車関税等）の不確実性と、規制動向（省エネ基準適合義務化等）への注意。
- 「米国の自動車関税引き上げ等の通商政策の不確実性が存在します。」 — 通商政策不確実性（米国の自動車関税等）の存在を述べる趣旨。
- 「中東地域を巡る地政学リスクの高まりを背景に、世界経済の不透明感が顕在化しています。」 — 中東地域を巡る地政学リスク上昇を背景とした不透明感の説明。
- 「エネルギー価格上昇や資材価格高騰の影響が見られます。」 — エネルギー価格上昇や資材価格高騰の影響の言及。
- 「海外グループ売上高が国内売上高を上回ることから、為替変動の影響を受ける可能性があります。」 — 海外売上比率が高いことに伴う為替変動リスクの可能性。
