# アルファ（3434） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3434/disclosure/20260803506337
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3434

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比18.5％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比73.9％減となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、付加価値製品の増加、為替換算の影響、中国ローカル系メーカー向け受注車両の販売好調、欧州の受注量増加、住宅着工の反動減一巡などにより増加しました。利益面では、費用回収、合理化活動、固定費抑制、拠点集約・組織構造再編、新製品ロス改善などの効果が挙げられています。最終利益の減益について、会社は具体的な要因を文章では明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":19793,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.9}
- １株当たり当期純利益: 6.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":50.3}
- 総資産: {"value":77971,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39325,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円","対前期増減率":0.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","対前期増減率":77.9},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","対前期増減率":-19.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","対前期増減率":-27.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":51,"change":1,"change_rate":2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1098,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外会社数、社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け個別ミーティング有）
- 期末発行済株式数: 10,200,000株
- 期末自己株式数: 588,767株
- 業績の増減要因: 自動車部品事業では、付加価値製品の増加、為替換算、中国ローカル系メーカー向け受注車両の販売好調、欧州の受注量増加により増収となった。利益面では、費用回収、合理化活動、固定費抑制、拠点集約や組織構造再編、新製品ロス改善の効果があった。セキュリティ機器事業では、住宅着工の反動減一巡、住宅関連製品・電気錠・成形製品の受注増などにより増収となったが、日本事業の利益は資材高騰及び為替円安による輸入価格高騰の影響で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は73,000百万円、第1四半期実績は19,793百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高19,793百万円／通期予想73,000百万円、営業利益310百万円／通期予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.5％増、営業利益310百万円、経常利益269百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比△73.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,703百万円から19,793百万円、営業利益又は営業損失は△94百万円から310百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益310百万円、経常利益269百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は77.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想は51.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計97百万円。特別損失には事業構造改善費用18百万円、段階取得に係る差損59百万円が含まれています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として「固定資産除却損18百万円」「事業構造改善費用18百万円」「段階取得に係る差損59百万円」が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ機器事業（日本）は前年同期比△11.6％の減益、セキュリティ機器事業（海外）は同27.7％の増益。自動車部品事業（日本）は前年の損失から178百万円の利益に転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は19,793百万円、営業利益は310百万円。前年同期の売上高は16,703百万円、営業損失は94百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の50.3％から0.9ポイント減少し、49.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「徹底した合理化改善と固定費抑制効果」「中国では拠点集約や組織構造の再編等、事業構造改革による固定費削減等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「受注量の増加」「合理化活動の進展」「資材高騰及び為替円安による輸入価格高騰」などの要因が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の悪化による原油・資材価格の高止まり」「通商政策の影響」と、「徹底した合理化活動」「マルチ決済対応機種を投入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日公表の予想値から変更しておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」および売上高19,793百万円、営業利益310百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化による原油・資材価格の高止まり」「自動車市場では販売競争および通商政策の影響」「中国では内需停滞と価格競争の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・利益の実績および前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（機関投資家・アナリスト向け個別ミーティング有）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注量の増加により」「海外向け成形製品の受注増」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「得意先での生産台数は減少」「新築住宅着工戸数は…前年同四半期を上回った」「受注量の増加により」。」）