# アルファ（3434） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3434/disclosure/20260511522318
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3434

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が減少した一方、為替差益や子会社清算益などにより経常利益が大幅に増加し、最終損益も赤字から黒字に転じた。2027年3月期は売上高微増、営業利益増益を見込む一方、経常利益と純利益は減益予想。

## 会社が挙げた理由

得意先の生産台数減少、自動車関税の影響、住宅関連製品の大型プロジェクト完遂、前年同期の特需の反動などにより一部事業が減収となった。一方、合理化活動、固定費抑制、拠点集約や組織構造の再編などによる改善効果が示されている。次期予想には中東情勢の影響を一定程度織り込んでいるが、関税政策の影響は現時点で見積もることが困難として織り込んでいない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":72699,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":843,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":165.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1383,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 144.00円
- 売上高営業利益率: 1.2％（2026年3月期）、1.2％（2025年3月期）
- 自己資本比率: {"当期末":"50.3％","前期末":"52.3％"}
- 総資産: {"value":76803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39496,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3666,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4911,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":835,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9852,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":77.9},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":51,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 34.7％（2026年3月期）、49.0％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 安定した配当を継続して実施することを基本方針とする（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3653,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算益","value":387,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更：無。新規・除外会社数および社名は記載なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,200,000株
- 期末自己株式数: 588,767株
- 業績の増減要因: 得意先の生産台数減少、自動車関税の影響、住宅関連製品の大型プロジェクト完遂、前年同期の特需の反動等により一部事業が減収。合理化活動、固定費抑制、拠点集約や組織構造の再編等により一部セグメントは改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期　決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2026年３月期」の通期数値として記載され、四半期別の実績・進捗は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1.1％減」、営業利益「7.7％減」、経常利益「165.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は前期「△301」から当期「1,383」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「72,699百万円」「1.1％減」、営業利益は「843百万円」「7.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益843百万円、経常利益1,618百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,383百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期は「営業利益15億円(同77.9％増)」を見込むと記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「50.00円」、2027年3月期予想は「51.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定した配当を継続して実施していくこと」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「440百万円」、特別損失合計「162百万円」、特別利益に「子会社清算益387百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの減損損失について「当連結会計年度　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本752百万円、欧州421百万円、北米△472百万円、アジア△922百万円、セキュリティ機器日本1,340百万円、海外705百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期 1.2％」「2025年３月期 1.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の52.3％から2.0ポイント低下し50.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは3,666百万円の収入(前期と比べて2,226百万円収入が減少)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「得意先での生産台数は引き続き減少」「中国でのローカル系の受注車両の販売が好調」「受注量の増加により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「例えば欧州について「1,368百万円（7.9％）の増収」「248百万円（143.2％）の増益」と記載されている一方、合理化活動等の個別効果額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による追加関税」「得意先での生産台数」「人件費上昇と資材高騰」、施策として「徹底した合理化改善と固定費抑制」「拠点集約や組織構造の再編」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期業績を「見込んでおります」とし、「関税政策が事業及び業績に与える影響については、現時点で見積もることが困難」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高72,699百万円、営業利益843百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「関税政策が事業及び業績に与える影響」「為替レート１USドル＝150円、１ユーロ＝175円の想定」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度を「2024年４月１日～2025年３月31日」、当連結会計年度を「2025年４月１日～2026年３月31日」とし、「前年同期比」を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件を受注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「得意先での生産台数は引き続き減少」「新築住宅着工戸数は…低調に推移」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする中期経営計画では、引き続き資本コストや資本収益性を十分に意識し、持続的な成長の実現に向けた収益確保への取組みを推進」。」）