# トーカロ（3433） （取消）「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3433/disclosure/20260706588300
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3433

## 何が変わったか

2013年8月9日と12月10日に公表した「主要株主の異動に関するお知らせ」を取り消した。2026年6月30日に提出された訂正報告書で、当時は実際には主要株主の異動が起きていなかったことが判明したため。

## 会社が挙げた理由

2026年6月30日に提出された訂正報告書により、2013年当時に主要株主の異動は生じていなかったことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: （取消）「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消し
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年6月30日（同日に提出された訂正報告書により判明）
- 対象となる主体: トーカロ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年6月30日に提出された訂正報告書により、主要株主の異動は生じていなかったことが判明したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2013年8月9日及び2013年12月10日付の一連の「主要株主の異動に関するお知らせ」の開示を取り消す
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は、2013年８月９日及び2013年12月10日付の『主要株主の異動に関するお知らせ』の開示に関して、当該開示を取り消すことといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動は生じていなかったことが判明いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は訂正報告書を受けた過去の開示取消しについて記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「このため、2013年８月９日及び2013年12月10日付の一連の『主要株主の異動に関するお知らせ』の開示を取り消すことといたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2013年８月９日及び2013年12月10日付の一連の『主要株主の異動に関するお知らせ』の開示」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主異動に関する過去の開示の取消しについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文は訂正報告書により主要株主の異動がなかったことと、過去の開示取消しを記載しているが、金額を記載していない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「今般、2026年６月30日に提出された訂正報告書により、主要株主の異動は生じていなかったことが判明いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 トーカロ株式会社」及び「フィデリティ投信株式会社」「エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2013年８月９日及び2013年12月10日付」及び「2026年６月30日に提出された訂正報告書」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は訂正報告書を契機とする過去の開示取消しを説明しており、別資料参照による数値提示はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動は生じていなかったことが判明いたしました。このため、…開示を取り消すことといたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「当該開示を取り消すことといたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「主要株主の異動は生じていなかったことが判明いたしました」及び「開示を取り消すことといたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主の異動は生じていなかったことが判明いたしました」及び「開示を取り消すことといたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「2013年８月９日及び2013年12月10日付の…開示を取り消すことといたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…当該開示を取り消すことといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2013年８月９日及び2013年12月10日付の一連の『主要株主の異動に関するお知らせ』の開示を取り消すことといたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文に再発防止策、内部管理体制の変更、改善策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）