# 宮地エンジニアリンググループ（3431） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3431/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3431 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDPT.pdf ## 要点 宮地エンジニアリンググループの2026年3月期は、公共投資の発注数量減少など厳しい事業環境を受けて受注高・売上高・利益が前期から大幅に減少しました。また、設備投資を実施し、気候変動などに関するサステナビリティの取組・開示体制も継続しています。 ## 事業 宮地エンジニアリンググループは、橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を主たる事業とする持株会社であり、同グループは宮地エンジニアリング株式会社およびエム・エム ブリッジ株式会社を報告セグメントとして「宮地エンジニアリング」「エム・エム ブリッジ」の2つを掲げております。主たる設計・施工・工事管理等の請負を行い、事業子会社を通して橋梁・鋼構造物関連の設計・製作・現場施工、維持・更新、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売・修理、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁などを提供しています。サステナビリティ対応としては、気候変動・TCFD対応、健康経営、女性活躍推進、人権方針の策定等の取り組みを公表しています。2027年3月期の連結業績見通しとして、売上高が550億円、営業利益が23億円、経常利益が24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が20億円を見込んでいます。2026年度の中期経営計画の具体的内容は2027年3月期中に公表予定です。大阪湾岸線西伸部、名神湾岸連絡橋、下関北九州道路（下北道路）等の大型プロジェクトが進行しており、今後の市場回復を見込んでいます。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 40億円 - フリーキャッシュフロー: 68億円 - 従業員数: 814人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）により、鋼材依存（材料入力）および千葉工場・松本発電所（製造拠点）の言及を追記した。またBIM/CIM、ドローン/レーザスキャナ/VR、AI・RPAのデジタル技術基盤を新規に追加した。 - + BIM/CIM - + ドローン等ICT計測 - + AI・RPA業務自動化 ### 戦略的賭け 当該書類で、既存の技術投資・TCFD・人材/働き方・千葉工場改革プロジェクトへの言及があり、加えて省エネ設備導入、新関西機材センター移転拡張、市場開拓（公共事業中心）、新型送り出し装置/油圧式玉掛装置改良、アクティブ型制振装置AMD開発が新規に明示されたため、差分として追記・追加を行う。 - + デジタル溶接機とLED導入 - + 新関西機材センター移転拡張 - + 公共事業中心の橋梁市場開拓 - + 送り出し装置と玉掛改良 - + アクティブ型制振装置AMD開発 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類において、外部環境要因としてGX-ETS等の新規規制、GHG排出の開示・シナリオ分析、パンデミック/労働市場、公共投資・大型プロジェクト進行、中東情勢、鋼材・エネルギー/油・低炭素材料価格動向、および為替は海外取引が限定的である旨が追記された。また、サンゴ保全と環境技術の社会的評価への影響が個別に言及されたため新規エントリを追加する。 - + サンゴ保全と評価影響 ### 製品 本提出書類（2026-06-24）では、橋梁・鋼構造物や沿岸構造物、FRP構造物の提供内容が再言及されるとともに、BIM/CIMやドローン・レーザスキャナ・VR等のICT活用、モニタリング技術に関する記載が確認できる。あわせて、新型送り出し装置、油圧式玉掛装置の改良・新型化、アクティブ型制振装置（AMD）といった新技術の開発が明示されたため、該当する製品・技術を新規エントリとして追加する。 - + 新型送り出し装置 - + 油圧式玉掛装置改良 - + アクティブ型制振装置AMD ### 技術 2026-06-24提出書類でBIM/CIM、構造モニタリング、FRP床版関連、品質・安全管理システム、送り出し架設に係る技術が再言及されたほか、油圧式玉掛装置の新型化、アクティブ型制振装置（AMD）、デジタル溶接機、LED照明、松本工場の太陽光発電、サプライチェーンのデータ連携強化が新たに明記された。 - + 油圧式玉掛装置の新型化 - + アクティブ型制振装置AMD - + デジタル溶接機による省電力 - + LED照明への切替省エネ - + 松本工場の太陽光発電 - + サプライチェーンデータ連携 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、設備投資（設備投資総額4,038百万円、R&D費315百万円）、配当方針と配当実施（2026年6月期末配当55円/株、配当方針75円/株）、シンジケーション方式コミットメントライン（7,500百万円）および株式分割（2024年10月1日、1株→2株）の記載が確認できた。また、エム・エム ブリッジの新関西機材センター移転・拡張（投資587百万円）と那須・三原機材センターの建設機材購入（投資773百万円）が新規に特定でき、さらに政策保有株式の縮減が資本政策として言及された。 - + 新関西機材センター移転拡張 - + 那須・三原機材センター建設機材購入 - + 政策保有株式の縮減 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、既存のBIM/CIM関連・育成研修・ダイバーシティ・健康経営の取り組みに言及があった。さらに、新たに人権方針の策定と周知、年2回コンプライアンス教育、サステナビリティ推進委員会を含むESGガバナンス体制、デジタル溶接機の導入による省電力、千葉工場および新関西機材センターの整備計画、松本工場の太陽光発電によるCO2削減を能力構築として追加した。 - + 人権方針の策定と周知浸透 - + コンプライアンス教育年2回実施 - + サステナビリティ推進委員会体制整備 - + デジタル溶接機導入による省電力 - + 千葉工場新事務所棟等整備 - + 新関西機材センター移転拡張 - + 松本発電所太陽光発電によるCO2削減 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の書類で、既存のガバナンス/コンプライアンス体制および気候関連開示方針（Scope拡張等）の記載が確認できた。加えて、GX-ETS等の新規規制対応方針、リース会計基準の適用予定、サステナビリティ推進委員会、人権方針・健康経営宣言・女性取締役増員、株式分割（1株2株）といった新規の規制・構造的ポジショニング事項が追加で確認できた。 - + GX-ETS等新規規制対応 - + リース会計基準の適用予定（2028年3月） - + サステナビリティ推進委員会の体制 - + 人権方針の策定と周知浸透 - + 健康経営宣言の策定 - + 女性取締役の増員（1→2名） - + 株式分割（1株2株） ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・GHG開示／シナリオ分析・環境対応 - 「気候変動シナリオ分析 - 1.5℃シナリオ（NZE2050）と4.0℃シナリオを採用」 — 気候変動に関するシナリオ分析（1.5℃と4.0℃）を採用していること。 - 「2023年度〜2025年度のグループ全体のGHG排出量」 — グループ全体のGHG排出量（2023〜2025年度）に関する開示。 - 「気候変動シナリオ分析 - 1.5℃シナリオ（NZE2050）と4.0℃シナリオを採用」 — 気候変動シナリオ分析で、1.5℃（NZE2050）と4.0℃のシナリオを採用すること。 - 「GX-ETS等の新規規制対応、法規制の整備・適用へ対応」 — GX-ETS等の新規規制対応や法規制の整備・適用への対応。 - 「太陽光発電（松本工場の太陽光発電所）によるCO2削減促進と、省エネ・省資源化の取り組みを推進」 — 太陽光発電等によるCO2削減と省エネ・省資源化の取組。 - 「GX-ETS等の新規規制・制度開始・強化の影響、建設業法等の法令遵守の重要性、TCFD開示・脱炭素規制の適応」 — GX-ETS等の新規規制・制度開始/強化や、法令遵守・TCFD開示への言及。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場等による機会・リスク。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場等に係る機会・リスクの記載。 - 「サプライチェーンのデータ連携強化」 — サプライチェーンのデータ連携強化に関する言及。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場等による機会・リスク。サンゴ保全・環境技術の社会的評価への影響」 — 気候変動等の機会・リスクに加え、サンゴ保全・環境技術の社会的評価への影響。 - 「為替感応度の具体的な数値は記載なし（海外取引は限定的）」 — 為替感応度の具体的数値は記載なしで、海外取引が限定的である旨。 ### DX・技術開発／生産性向上・省エネ・新技術 - 「BIM/CIM（構造物の3次元モデルを活用した設計・施工）に加え、ドローン、レーザスキャナ、VR等のICT活用による生産性向上、AI・RPA等による業務自動化を推進。」 — BIM/CIMやドローン・レーザスキャナ・VR、AI・RPA等による生産性向上/業務自動化。 - 「設備投資総額: 4,038百万円」 — 設備投資総額（4,038百万円）の記載。 - 「BIM/CIM（構造物の3次元モデルを活用した設計・施工）に加え、」 — BIM/CIMに加え、デジタル技術活用を生産性向上に役立てる旨。 - 「デジタル溶接機導入により電力使用量を従来機種より10%以上低減」 — デジタル溶接機導入で電力使用量を従来機種より10%以上低減。 - 「デジタル溶接機導入により電力使用量を従来機種より10%以上低減、LED照明への切替でエネルギー効率を向上、全体で約15%以上の電力削減を実現」 — デジタル溶接機・LED切替によりエネルギー効率向上や電力削減を実現。 - 「橋梁・構造物の維持・更新・検査に関連する技術体系（モニタリング技術、鋼・コンクリートの合成構造、FRP床版等）」 — 維持・更新・検査に関連する技術体系（モニタリング技術、合成構造、FRP床版等）。 - 「BIM/CIMの導入拡大、ドローン・レーザスキャナ・VR等のICT活用、3Dモデリングによる設計・施工の高度化」 — BIM/CIM導入拡大、ドローン・レーザスキャナ・VR等のICT活用や3Dモデリングによる高度化。 - 「研究開発領域の重点化（FRP、床版の改良、モニタリングシステム、AI・RPA等の導入）」 — 研究開発領域の重点化（FRP、床版改良、モニタリング、AI・RPA等）。 - 「DX活用による生産性向上、残業削減（働き方改革）、省資源・省エネルギーの取組を推進」 — DX活用による生産性向上、残業削減、さらに省資源・省エネルギーへの取組。 - 「R&D費用: 315百万円 → 315,000,000円」 — 研究開発費（315百万円→315,000,000円）の記載。 - 「ドローン、レーザスキャナ、VR等のICT活用による生産性向上、」 — ドローン・レーザスキャナ・VR等のICT活用による生産性向上。 - 「AI・RPA等による業務自動化を推進。」 — AI・RPA等による業務自動化の推進。 - 「アクティブ型制振装置（AMD）などの新技術の開発」 — アクティブ型制振装置（AMD）等の新技術開発。 - 「新型送り出し装置、油圧式玉掛装置の改良・新型化」 — 新型送り出し装置、油圧式玉掛装置の改良・新型化。 - 「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を主たる事業とする」 — 社会インフラ（橋梁・建築・沿岸構造物等）の建設・保全・更新を主たる事業とすること。 - 「LED照明への切替でエネルギー効率を向上」 — LED照明への切替によるエネルギー効率向上。 - 「鋼材価格の変動リスク、石油製品（塗料・シンナー等）の供給影響リスク、低炭素材料の価格動向」 — 低炭素材料等も含む価格動向に関するリスクの記載。 - 「品質管理手法・安全管理システム・環境技術、デジタル化（DX）施策、サプライチェーンのデータ連携強化等」 — 品質管理・安全管理システム・環境技術、DX施策やサプライチェーンのデータ連携強化等。 ### 人権・健康経営・人材・コーポレート・ガバナンス - 「女性取締役の増員（2025年6月より7名中1名→2名へ）」 — 女性取締役の増員（2025年6月より7名中1名→2名へ）。 - 「実効性の高い人権方針の策定（2025年5月策定）」 — 実効性の高い人権方針の策定（2025年5月策定）。 - 「持続的成長に向けた健康経営宣言の策定（2025年12月策定）」 — 健康経営宣言の策定（2025年12月策定）。 - 「取締役会設置会社、社外取締役が過半数を占める状況、指名・報酬委員会の設置、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置」 — 取締役会設置会社・社外取締役過半数・指名/報酬委員会・コンプライアンス/リスク管理委員会の体制。 - 「2027年3月期の配当方針: 75円/株（内訳: 中間27円、期末48円、配当性向は100%を恒常化せず）」 — 2027年3月期の配当方針（75円/株、内訳や配当性向の考え方）に関する記載。 - 「コンプライアンス教育・人材施策の実施状況 - 2025年度グループ全従業員に対し年2回のコンプライアンス教育を実施、情報セキュリティ教育を実施、受講率100%、重大な違反・事故0件を達成」 — 2025年度のコンプライアンス教育（年2回）等と受講率100%、重大違反・事故0件達成。 - 「2024年10月1日 株式分割（1株を2株へ）実施」 — 2024年10月1日の株式分割（1株→2株）。 - 「新卒・キャリア採用での教育・育成、従業員満足度向上による定着率向上を推進」 — 新卒・キャリア採用と教育・育成、従業員満足度向上による定着率向上。 - 「退職給付関連・リース等の新会計基準の適用計画あり（リース会計基準の適用予定日2028年3月首、後発事象対応の適用日）」 — 新会計基準（退職給付関連・リース等）への適用計画（リース適用予定日等）。 - 「市場規制・ガバナンス強化（サステナビリティ推進委員会、監査等委員会等の体制整備）」 — サステナビリティ推進委員会等の体制整備によるガバナンス強化の記載。 - 「7) 資本政策の見直し（2026年3月期の年間配当97円50銭の維持等） 6) 政策保有株式の縮減」 — 政策保有株式の縮減に関する記載。 ### 投資計画・設備投資・資金調達／外部要因（プロジェクト・市場） - 「新関西機材センター（兵庫県加西市）: 着手2023年11月、完了2027年3月、投資587百万円、資金調達自己資金」 — 新関西機材センターの投資計画（着手・完了時期、投資額、自己資金）。 - 「千葉工場: 新事務所棟建設、塗装工場再構築、建屋耐震補強等、着手2020年2月、完了2027年5月」 — 千葉工場での新事務所棟建設等の投資計画（着手2020年2月、完了2027年5月）。 - 「事業子会社を通して橋梁・鋼構造物関連の設計・製作・現場施工、維持・更新」 — 事業子会社を通じた橋梁・鋼構造物、維持・更新等の提供。 - 「プレストレストコンクリート橋梁などを提供しています。」 — プレストレストコンクリート橋梁などを提供している旨。 - 「大阪湾岸線西伸部、名神湾岸連絡橋、下関北九州道路（下北道路）等の大型プロジェクトが進行しており、今後の市場回復を見込んでいます。」 — 大阪湾岸線西伸部等の大型プロジェクトが進行し、市場回復を見込むこと。 - 「沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売・修理、」 — 沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売・修理に関する提供。 - 「主な原材料は鋼材。橋梁等鋼構造物工事で鋼材を主要原材料として使用している。」 — 主な原材料は鋼材であり、鋼材を主要原材料として使用している旨。 - 「重要設備の新設計画 - 千葉工場: 新事務所棟建設、塗装工場再構築、建屋耐震補強等、着手2020年2月、完了2027年5月」 — 千葉工場を含む重要設備の新設計画（投資額や着手/完了時期）。 - 「エム・エム ブリッジ：那須機材センター・三原機材センターの建設機材購入 773百万円」 — エム・エム ブリッジ：那須/三原機材センターの建設機材購入（773百万円）。 - 「鋼材価格動向、調達状況の影響を受ける可能性あり。」 — 鋼材価格動向・調達状況の影響を受ける可能性がある旨。 - 「複数金融機関と7,500百万円のシンジケーション・ライン契約を締結（借入実行残高なし）」 — シンジケーション方式のコミットメントライン（7,500百万円、実行残高なし）。 - 「松本発電所（長野県松本市） 太陽光 発電設備他 帳簿価額 21百万円、0、746 等」 — 松本発電所の太陽光発電設備等の帳簿価額等の記載。 - 「中東情勢の影響を注視。」 — 中東情勢の影響を注視する旨。 - 「公共事業を中心とする橋梁関連の新規市場開拓・拡大を継続、長期的には更新・保全関連・民間工事の機会拡大を期待」 — 公共事業中心での橋梁関連の市場開拓・拡大継続を期待する旨。