# 宮地エンジニアリンググループ（3431） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(2026年度)について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3431/disclosure/20260805509600
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3431

## 何が変わったか

2026年度の資本コスト・株価を意識した経営方針として、ROE10％を目標に掲げ、自己株式を上限400,000株・633百万円取得することを決めた。業績環境の悪化を踏まえ、次期中期経営計画を2026年度中に公表する予定も示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共投資の事業量ベースでの発注量減少、施工単価の高騰、既契約工事での追加予算の必要性、新規契約の縮小・先送りなどにより事業環境が悪化していると説明している。自己株式取得は、資本効率の一層の向上と機動的な資本政策の遂行を目的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022〜2026年度）
- 計画期間: 2022〜2026年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"55,000（2026年度予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,300（2026年度予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10％以上（計画策定時の目標）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,000（2026年度予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.8％（2025年度実績）","revised_forecast":"10％（今年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2027年3月期は配当性向が概ね100％となる1株当たり75円を予想。自己株式取得を含む総還元性向は130％程度となる見込み。
- 自己株式取得の方針: 2026年8月6日の取締役会で実施を決議。取得株式数の上限は400,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5％）、取得価額の総額の上限は633百万円。当面保有し、株式報酬制度への活用を検討。取得期間などの詳細はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト7〜8％程度
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年度末のPBRは1.07倍で1倍超を維持した一方、株価は上場来高値を更新した2024年度と比較して大幅に下落。株価の回復には業績の回復および資本収益性の改善が不可欠と認識。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 厳しい事業環境は次期中期経営計画（2027〜2031年度）期間の前半まで継続することが予想されている。、次期中期経営計画期間の後半に事業環境が回復していくことが見込まれている。、国内鋼橋市場では、鋼材重量ベースの発注量が2022年度頃の20万ｔ近くから2025年度には10万ｔを割り込んだ。
- 重点施策: 次期中期経営計画（2027〜2031年度）の策定、積極的なIR活動の実施、自己株式取得について、配当政策（資本効率を意識した機動的な株主還元の実施）、政策保有株式の縮減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益率10％以上、ROE10％以上、自己資本比率55％","revised_forecast":"2025年度実績：ROE7.8％、自己資本比率52.2％。営業利益率の実績はnot_disclosed。","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 同計画を策定した2022年時点の見通しより事業環境が大幅に悪化した。賃金や物価の上昇に伴う施工単価高騰、事業量ベースでの発注量の減少、既契約工事における大幅な追加予算の必要性などにより、新規契約の規模を縮小・先送りする動きが続いている。
- 対象市場の規模: 国内鋼橋市場の鋼材重量ベースの発注量は、2022年度頃は20万ｔ近く、2025年度は10万ｔ未満。出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 賃金や物価の上昇に伴う施工単価高騰、橋梁事業における発注量の減少、既契約工事における大幅な追加予算の必要性、大規模更新・保全関連の新規契約の規模縮小・先送り、高難度工事の施工に伴う損失リスク、大規模自然災害時の事業継続リスク
- 取締役会決議日: 2026年8月6日
- 公表日: 2026年8月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2026年度）」および「今年度も引続き以下の取組みを通じて」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022〜2026年度）」「次期中期経営計画（2027〜2031年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022〜2026年度）」「次期中期経営計画（2027〜2031年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境が大幅に悪化」「事業量ベースでの発注量は減少傾向」「新規契約の規模を縮小・先送りする動きが続いて」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の「2026年度（予想）」および「2026年度業績目標を下方修正したこともあり」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「本日開催の取締役会において、自己株式取得の実施を決議」「2025年度は…減収減益」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率10％以上、ROE…10％以上、自己資本比率55％」「ROE10％を目標」「総還元性向は130％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「過去5期の経営成績、ROE、PBRなどの実績および2026年度の業績予想」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高「56,659」から「55,000」、営業利益「4,525」から「2,300」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,264」から「2,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事…に適切に配分」と記載しているが、セグメント別数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計38回のSR面談およびIR面談を実施」「人材の確保・育成、女性活躍を推進」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次期中期経営計画期間の前半まで継続することが予想」「期間の後半に回復していくことが見込まれている」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前半の3年間は増収増益を確保できたものの」「後半の2年間は、減収減益…を余儀なくされ」「数値目標を二度にわたり引き下げる結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の区分は「（実績）」と「（予想）」であり、前計画目標の列はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「策定時に設定した数値目標を二度にわたり引き下げる結果となりました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「事業環境が大幅に悪化」「施工単価高騰」「発注量は減少傾向」「新規契約の規模を縮小・先送り」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（7〜8％程度）を十分に上回る水準を達成」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向が概ね100％となる1株当たり75円」「総還元性向は130％程度」「自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「持続的成長のための投資」「技術開発やＤＸ…に基づく生産性向上」「投資戦略を着実に遂行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持続的成長を担保するために必要な自己資本比率は55％程度と算定」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度末のPBRは1倍超を維持」「株価は上場来高値を更新した2024年度と比較して大幅に下落」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事…に適切に配分した最適経営」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「自己株式取得の実施を決議」「取得株式数の上限は400,000株」「取得価額の総額の上限は633百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「2022年度頃までは20万ｔ近くで推移」「2025年度には10万ｔを割り込む」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策の記載は「次期中期経営計画の策定」「積極的なIR活動」「自己株式取得」「配当政策」「政策保有株式の縮減」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「具体的な内容につきましては、2026年度中に公表することを予定」「次期中期経営計画（2027〜2031年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施を決議」「継続することが予想」「回復していくことが見込まれている」「公表することを予定」」）